2023年9月11日、臺灣メディア?中央社は、米國がベトナムとの関係を緊密化する背景について論じた記事を掲載した。

記事は、バイデン米大統(tǒng)領がインド?ニューデリーでの20カ國?地域（G20）サミットに出席した後、10日にベトナムのハノイに到著して2日間にわたり訪問し、ベトナム共産黨トップのグエン?フー?チョン書記長との首脳會談を行うなど同國政界、財界の要人と會談しするとともに、両國関係を「包括的戦略パートナーシップ」にアップグレードすることを発表したと伝えた。

また、ホワイトハウスがバイデン氏のベトナム訪問について「技術に焦點を當てた経済成長の促進」と「地域の安定を高める方法についての議論」を目的としたものだと説明しており、専門家からは「中國との政治的緊張に対抗するとともに、チップ製造などの主要技術における野望を推進するため」との見方が出ているとした。

そして、アップルやインテルといった大手の米國企業(yè)もサプライチェーンの多様化のためにベトナムへの投資を深めていると紹介。これまで世界の工場として揺るぎない立場を築いてきた中國が地政學的リスクの増大に加え、賃金上昇や不透明な経営環(huán)境など多くの成長圧力に直面しており、さらに新型コロナの打撃も相まって世界の大手メーカーが単一の製造拠點への依存を減らすために生産拠點を分散させる、いわゆる「チャイナ?プラス?ワン」戦略を本格的に検討し始めていると伝えた。

さらに、米中間には半導體産業(yè)の競爭という緊張要因も存在し、最近では輸出規(guī)制を導入して相手の能力を制限しようとしていると指摘。米國は信頼できるチップ供給支援國を必要とする中でベトナムがふさわしいと考えており、バイデン氏がベトナムに到著した直後にホワイトハウスが新たな半導體分野における両國の新たなパートナーシップを発表したほか、米半導體大手インテルもベトナム南部の大都市ホーチミン市郊外に15億ドル（約2200億円）を投じて工場を建設することを確約しており、両國の関係強化に伴って米國の半導體産業(yè)による対ベトナム投資が今後さらに増えることが予想されるとした。

記事はこのほか、國際通貨基金（IMF）の予測では今年のベトナムの経済成長率が昨年の8％から5．8％に落ち込むものの、世界的な成長率の推定値である3％よりは遙かに高くなっていると紹介。不況の中で明るい材料を探している企業(yè)にとってベトナムの高成長は特に魅力的である上、多くの中國の製造業(yè)者が米國の関稅制裁を逃れるためにベトナムに事業(yè)を移しており、海外企業(yè)が拠點を中國からベトナムに移転するハードルはさらに下がっていることから、ベトナムが中國に代わる存在になることは明らかだと伝えている。（翻訳?編集/川尻）