2023年9月13日、香港メディア?香港01は、福島第1原発の汚染処理水海洋放出開(kāi)始後、中國(guó)國(guó)內(nèi)で日本製品や日本旅行へのボイコットを求める聲が高まる中、「日本の観光業(yè)は崩壊したのか」と題した文章を掲載した。

文章は、処理水の海洋放出開(kāi)始後、中國(guó)のネット上では今年に入って解禁されたばかりの日本旅行をボイコットすべきだとの聲が強(qiáng)まっており、10月初めの國(guó)慶節(jié)連休を中心に日本旅行の予約をキャンセルする市民が相次いだことを紹介した。

その一方で「中國(guó)人観光客の減少によって日本の観光産業(yè)は崩壊するのだろうか。意外なことに、日本の街を歩く中國(guó)人観光客の數(shù)は減っているが、観光客が減っているわけではない。中國(guó)人団體観光客がいなくなったにもかかわらず、日本の観光産業(yè)は依然として堅(jiān)調(diào)だ」と指摘。中國(guó)人観光客の代わりに、英國(guó)、フランス、ドイツ、イタリアなど歐州の観光客が増えているほか、シンガポール、フィリピン、ベトナムからの観光客もハイペースで増加しており、さらには韓國(guó)國(guó)內(nèi)の日本旅行熱も再燃しており、中秋節(jié)の日本行き航空券は満席に近い予約が入っていると伝えた。

そして「もちろん、日本が中國(guó)人観光客に期待しなくなっているわけではない。中國(guó)人が戻ってくれば、インバウンド観光客數(shù)も過(guò)去最高を記録する可能性がある。ただ、日本はもはや新型コロナ流行前のように中國(guó)人観光客だけに頼っているわけではないのだ」と評(píng)している。

また、日本の観光関連企業(yè)の間では「中國(guó)人観光客が戻って來(lái)てもかつてのような『爆買(mǎi)い』は戻ってこない」という認(rèn)識(shí)が広がっていると指摘。日本政府観光局のデータによると、2019年1?3月期と比較して今年日本にやって來(lái)る中國(guó)人観光客による化粧品?香水を購(gòu)入客単価が大きく下がり、19年には中國(guó)人観光客が日本で購(gòu)入する品目で8位だった電化製品も今年はトップ10入りすらしていないことが明らかになったとした上で、その背景に「越境ECによって日本の商品を簡(jiǎn)単に手に入れられるようになり、輸入代行の必要がなくなった」ことがあると説明した。

さらに、「爆買(mǎi)い」をやめた中國(guó)人観光客がお金を使わなくなったわけではなく、お金の使う場(chǎng)所が代わったとも日本の観光業(yè)界が認(rèn)識(shí)しつつあることを紹介。旅行の中身に対する要望が強(qiáng)くなり、多くのお金を出してもこだわりのプラン、貴重な體験、レアな食べ物などを楽しむ中國(guó)人観光客が増えているという見(jiàn)方を伝えた。（翻訳?編集/川尻）