2023年9月13日、韓國(guó)?MBC NEWSは「韓國(guó)の釜山市から近い対馬市への高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場(chǎng)の建設(shè)計(jì)畫が推進(jìn)される」と伝えた。

長(zhǎng)崎県の対馬市議會(huì)は12日、原子力発電所の使用済み核燃料から出る核のごみの最終処分場(chǎng)選定をめぐり、第1段階となる「文獻(xiàn)調(diào)査」の受け入れを求める請(qǐng)願(yuàn)を賛成多數(shù)で採(cǎi)択した。

日本全國(guó)の使用済み核燃料は約1萬(wàn)9000トンに及ぶとされ、これにガラス原料を混ぜて約2萬(wàn)7000本のガラス固化體をつくり、300メートルより深い地下に保管する計(jì)畫が進(jìn)められている。日本政府は各地域の誘致を促進(jìn)するため、第1段階の調(diào)査に20億円、第2段階の調(diào)査に70億円の交付金を用意している。

ただ、対馬市の住民や市民団體からは反対の聲が上がっている。ある市民団體関係者は「対馬市の未來(lái)のためという大義名分は理解できるが、市が本當(dāng)にそう考えているのかどうかは疑問(wèn)だ」と話した。

最終決定権を持つ対馬市長(zhǎng)も「將來(lái)的に本當(dāng)に安心?安全に住めるのか、その部分を一番懸念している」と慎重な姿勢(shì)を示している。

記事は「対馬市は韓國(guó)人観光客の急減により被害を受け、人口が30％も減少した。その後悩んだ末に出された案が処分場(chǎng)の誘致だ」とし、「対馬市の経済を救うための選択だというが、釜山市からわずか49．5キロメートルしか離れていない場(chǎng)所であるため、この問(wèn)題は韓國(guó)でも波紋を呼ぶとみられる」と伝えている。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「対馬で地震が発生したら釜山も大変なことになる」「やっぱり今後は海鮮を控えた方がよさそう」など懸念の聲が上がっている。

また「韓國(guó)で波紋なんか起きないよ。今の政府は日本の決定なら何でも受け入れるから」「韓國(guó)政府はこれにも抗議しないつもり？」「日本政府はこれまでできなかったことを尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権のうちに全てやろうと考えているようだ」「いっそ釜山に誘致すれば？科學(xué)的に安全なのだから…」など政権批判の聲も多數(shù)見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）