日本政府は8月24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を?qū)g施し、中國(guó)政府は日本の水産物の輸入一時(shí)全面禁止を宣言した。日中関係は急速に悪化し、懸念すべきは両國(guó)民の嫌悪感がこれにまでなく増していることだ。感情的な悪循環(huán)をいかにして理性的な好循環(huán)に変えていくかが急務(wù)となっている。ここに以下の緊急提言を行い、日中両國(guó)の有識(shí)者の賛同を得たい。

1．日本政府は処理水の海洋放出を一時(shí)中止し、事態(tài)の打開(kāi)を図る。

処理水の放出問(wèn)題で、日本の予想を上回る中國(guó)の反発を招いた。これについて無(wú)責(zé)任な論評(píng)が多く出回っているが、なぜこのような緊張を生んだかを真剣に考えるべきだ。日本政府は2021年4月に海洋放出を決定し、その実施時(shí)期を2023年と定め、著々とその準(zhǔn)備をしてきた。中國(guó)は科學(xué)的根拠が不十分なことを理由に、當(dāng)初からそれに反対してきた。それにもかかわらず、日本は國(guó)際原子力機(jī)関の「処理水が人間や環(huán)境に與える影響は無(wú)視できる程度」を理由に実施し、中國(guó)だけが科學(xué)を無(wú)視していると宣伝している。しかし、実際には疑問(wèn)を呈する専門(mén)家は少なくない。全米海洋研究所協(xié)會(huì)は昨年12月、日本のデータに納得しないとの聲明を発表した。中國(guó)の言い分にも耳を傾けるべきだ。

2．中國(guó)政府は水産物の輸入全面禁止を一時(shí)中止し、事態(tài)の打開(kāi)に応ずる。

処理水の放出決定に対し、中國(guó)は國(guó)民の健康を守るために、7月上旬から日本の水産物に対して輸入規(guī)制を行い、警告を発した。8月24日に放出が実施されると、直ちに全面禁止の措置をとった。それには中國(guó)の主張に耳を傾けない日本政府に対する対抗措置の意味合いもある。今回の全面的輸入禁止は一時(shí)的としている。もし日本が一時(shí)的に放出を中止すれば、當(dāng)然、輸入全面禁止が一時(shí)的に中止されることが期待できる。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）で爭(zhēng)うという主張もあるが、日中友好の大局的見(jiàn)地に立って、なるべく避けるべきだ。

3．中國(guó)の専門(mén)家を日本に呼び、日中共同で放出水の検査をする。

中國(guó)の専門(mén)家は、原子爐の事故による原子爐を通った汚染水と通常の原発の汚染水とは性格が違う、多核種除去設(shè)備（ALPS）によるトリチウム以外の放射性物質(zhì)（62種）処理のデータが不十分、東電自身による検査は信用できない、中國(guó)も含む國(guó)際チームで放出水の検査をすべきだと主張している。これらは合理的な主張で、科學(xué)的精神に合致するものであり、受け入れない理由はないはずだ。日本政府が海洋放出を選択したのは、経済的コストを考慮したためともいわれる。処理水問(wèn)題は人類の生命と地球の環(huán)境に関わることであり、費(fèi)用負(fù)擔(dān)の國(guó)際協(xié)力システムも考慮すべきである。

4．日中政府間の外相レベルの話し合いを進(jìn)める。

日中両國(guó)が一時(shí)中止を?qū)g施した上で、日中外相會(huì)談を行い、処理水問(wèn)題について誠(chéng)意をもって話し合い、根本的解決の道筋をつける。そのために、日中科學(xué)者による対話交流と共同検査を早期に実施する。同時(shí)に、二國(guó)間に存在する諸問(wèn)題について、四つの政治文書(shū)に基づいて話し合い、基本的合意に達(dá)するよう努める。そして日中首脳會(huì)談や日中友好議員の相互訪問(wèn)が今年中に実現(xiàn)するよう努力する。それには両國(guó)の世論が重要で、人的往來(lái)を盛んにし、日本の対中雰囲気、中國(guó)の対日雰囲気を抜本的に変えていく必要がある。それは日中平和友好條約締結(jié)45周年の記念活動(dòng)を活性化させることにもつながる。

■筆者プロフィール：凌星光

1933年生まれ、福井県立大學(xué)名譽(yù)教授。1952年一橋大學(xué)経済學(xué)部、1953年上海財(cái)経學(xué)院（現(xiàn)大學(xué)）國(guó)民経済計(jì)畫(huà)學(xué)部、1971年河北大學(xué)外國(guó)語(yǔ)學(xué)部教師、1978年中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済政治研究所、1990年金沢大學(xué)経済學(xué)部、1992年福井県立大學(xué)経済學(xué)部教授などを歴任。