2023年9月15日、中國紙?環(huán)球時報は中國の新エネルギー自動車企業(yè)が東南アジア諸國への進(jìn)出を加速させていると報じた。

記事は、電気自動車（EV）が「一帯一路」イニシアチブの枠組みにおける中國と東南アジア諸國連合（ASEAN）の主要な協(xié)力分野の1つになっていると紹介。ASEANは世界で最も重要なEV製造センターとなる潛在力と野心を持っており、中國、日本、韓國の支援を受けてEV産業(yè)生態(tài)系の構(gòu)築に取り組んでいると伝えるとともに、ここ數(shù)年はEV分野における中國とASEANの協(xié)力関係がさらに深まり、協(xié)力の形態(tài)も単なる自動車の輸出から生産能力の協(xié)力へと移行しているとした。

そして、ASEAN諸國の中でも中國の自動車メーカーが特に熱視線を注いでいるのがタイであり、EV大手のBYDは2022年8月にタイ乗用車市場への參入を発表し、翌月には現(xiàn)地のデベロッパーとの間で同社初の海外乗用車工場建設(shè)に向けた用地取得などに関する契約を締結(jié)したと紹介。長城汽車も20年に約6億5000萬ドル（約960億円）を投じてタイのラヨーン工場を改修して生産拠點化を目指し、哪吒汽車も今年3月に現(xiàn)地に年産約2萬臺のエコスマート工場を建設(shè)し、24年1月の稼働開始を予定していることを発表したとしている。

また、マレーシアとインドネシアも中國の自動車メーカーにとってASEANの重要な拠點と位置づけられており、吉利汽車は17年にマレーシアの「國寶自動車ブランド」と呼ばれるプロトンの株式49．9％を取得しており、そのプロトンが23年に初の新エネ車モデルのX90を発売予定であるとした。また、上海通用五菱は現(xiàn)地子會社を通じてインドネシアの西ジャワ州ブカシにある60ヘクタールの自動車工業(yè)団地に10億ドル（約1480億円）を投資し、インドネシアと東南アジア市場向けの生産拠點を建設(shè)する計畫を打ち出したと伝えた。

記事は、ASEANの人口は6億7000萬人を超え、経済規(guī)模は3兆ドル（約450兆円）を超える非常に大きなマーケットであり、巨大な潛在力を秘めているとした上で、中國の自動車メーカーは今後東南アジアでの生産能力拡大に伴って、さまざまな種類の自動車製品を現(xiàn)地に提供するだけでなく、現(xiàn)地生産によって現(xiàn)地市場に深く入り込み、発展途上國におけるEVサプライチェーンの重要な一部にまで成長するだろうとの見方を示した。

さらに、中國企業(yè)は単なる輸出から現(xiàn)地市場との深い融合、さらには地域社會との共生という新たな道も模索しており、投資、生産、販売だけでなく、地域社會との協(xié)力によって世界的なバリューチェーンを飛躍的に向上させようとしていると紹介。吉利汽車がマレーシアのタンジュンマリムで、生産、學(xué)術(shù)、研究、都市化を統(tǒng)合する自動車ハイテクバレープロジェクト（AHTV）の建設(shè)をパートナーと共に推進(jìn)しており、マレーシアの自動車産業(yè)、特に新エネルギー産業(yè)の発展をけん引し、東南アジア地域における優(yōu)位性の確立を目指していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）