日本の東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中國(guó)が強(qiáng)く反発する中、英BBC中國(guó)語版は12日、「日本の核廃水海洋放出は本當(dāng)に安全なのか、5大問題を解説」との記事を掲載した。

同記事は1つ目の問題として「海洋放出の具體的な過程はどうなっているか」を挙げ、「原発事故後、原子爐を冷やすために大量の水が使用されており、長(zhǎng)年の蓄積によって1000を超える巨大タンクが飽和狀態(tài)になっている」と説明。「海洋放出はこの問題を解決するために日本の內(nèi)閣が2021年に可決したもの。福島の海岸に処理場(chǎng)が建設(shè)され、処理された水はさらに海水で100倍に薄められる。検査の結(jié)果が基準(zhǔn)値をクリアしていれば、パイプラインを通じて海に排出される。これは30年間続く」とした。

2つ目の問題は「核廃水、核汚染水、処理水の區(qū)別」についてだとした。記事はまず、「原発の正常な運(yùn)転の中で排出される水は一般に（中國(guó)語で）『核廃水』と呼ばれ、日本は放出する水を『処理水』と呼び、中國(guó)をはじめ反対する人々は『核汚染水』と呼ぶ」と説明?！钢袊?guó)は『日本は核燃料に直接觸れ、60種以上の放射性物質(zhì)を含む核汚染水を核廃水と同列に扱うべきではない』と主張している。一方、日本側(cè)は先進(jìn)的な処理システム『ALPS』によって汚染水に含まれる62種類の放射性物質(zhì)を、トリチウムを除いて國(guó)際基準(zhǔn)以下に低減できると主張している」と紹介した。

その上で、「日本はさらに100倍に希釈して、1リットル當(dāng)たりのトリチウムの含有量を世界保健機(jī)関（WHO）が定める飲用水基準(zhǔn)の7分の1にすると説明している。30年間に排出されるトリチウム量は年22兆ベクレルで、これは中國(guó)の紅沿河原発（90兆ベクレル）よりも少ない」と解説した。

3つ目の問題は「日本による海洋放出は安全なのか」ということ。記事は、米科學(xué)誌サイエンスが「（処理水は）安全なように聞こえるがそれでもなお、海水中の自然狀態(tài)のレベルよりも數(shù)千倍高い」とし、「30年間にわたって1カ所で集中放流されるため、トリチウムを含むその他の放射性物質(zhì)は海洋生物に蓄積され、食物連鎖を通じて人間の體內(nèi)に入る可能性がある」とする一方、日本は「処理水で400尾のヒラメを養(yǎng)殖し、3日後にはヒラメからトリチウムが検出されなくなった」と主張したことを紹介した。

その上で、「トリチウムの自然界における半減期は12．3年。生體內(nèi)での半減期は7～14日ほどしかない。加えて、トリチウムは體液とともに排出され人體に蓄積されにくく、放射能の影響は小さい」と説明。さらに、「より権威ある組織がこの件を管理している」とし、「國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）は今回の日本の放出への評(píng)価報(bào)告書を提出しており、人や環(huán)境への影響は軽微であると結(jié)論付けた。報(bào)告書に參加した米中英仏韓などの専門家のうち中國(guó)の専門家は『報(bào)告書はすべての専門家の意見を十分に反映しておらず、結(jié)論には限界と一面性がある』との認(rèn)識(shí)を示したものの、報(bào)告書の結(jié)論を覆すような証拠は提出してない」とした。

4つ目の問題は「全く問題ないと言えるか」だとした。記事は「専門家からは、放出は30年間も続くため、どんなに権威のある機(jī)関、厳密なプロセスであっても人が作業(yè)している以上は人為的なミスや問題が起こる可能性があり、一度間違いを起こせば元には戻らないとの指摘がある。また、トリチウム以外の放射性元素に焦點(diǎn)を當(dāng)てるべきとの専門家もいる。ストロンチウム90、ヨウ素129、セシウム137は半減期がはるかに長(zhǎng)く、骨や歯、甲狀腺などに數(shù)十年にわたって殘り続けるためだ」と説明した。

また、「かつて米スリーマイル島原発事故、チョルノービリ原発事故、東海村臨界事故の3つで法的に賠償が認(rèn)められたことがあり、日本による排出が本當(dāng)に無害かを検証するために法的アプローチを行うことも選択の一つという意見もある。主體が立ち上がれば、原子力損害賠償制度に関する國(guó)際條約あるいは國(guó)連海洋法條約に基づいて訴訟を起こし、勝訴すれば排出計(jì)畫を阻止できるが、そのためには放出と生態(tài)系や人體への影響との間に因果関係があることを証明しなければならない」と言及した。

5つ目の最後の問題は「中國(guó)と日本の立ち位置をどう見るか」について。記事は「放射能という目に見えず、理解しにくい一方で致命的な物に対し、人々は大きな恐怖を抱く。中國(guó)はこのような恐怖を背景に、日本の放出を大々的に宣伝し、パニックと嫌日感情を増幅させた。専門家の中には、米國(guó)の中國(guó)封じ込めに追隨する日本へのけん制だと解釈する人もいる」と指摘。一方、「日本でも30年の排出と福島の二文字が恐怖感情とリンクし人々に衝撃を與えたが、日本政府は冷靜な対応を求めている。政府はその他の処理方法も検討した上で、総合的な判斷として、現(xiàn)段階で最も実行?追跡が可能な方法として海洋放出を選んだとしているが、反対派からは『最も安全な方法ではなく、最も低コストな方法を選んだ』との聲もある」とした。

そして、「水産品の海外への販路が制限され、國(guó)際的な評(píng)判が損なわれ、地政學(xué)的な駆け引きで相手に弱みを握られたことは、日本がこの選択をした代償だった」と指摘した上で、「30年間の放出は始まったばかりで、その生態(tài)的な結(jié)果、経済的な結(jié)果、政治的な結(jié)果については、引き続き注目しよう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）