2023年9月15日、韓國?朝鮮日報は「これまでロボットを『買って使う』國だった韓國が、ロボットを『作って売る』國に変わった」と伝えた。

記事によると、韓國のロボット密度（従業(yè)員1萬人當(dāng)たりのロボット稼働臺數(shù)）はここ數(shù)年間、世界トップを維持しているが、部品の國産化率は40％水準(zhǔn)にとどまる。21年基準(zhǔn)のロボット単品と部品の輸出額は1兆3500億ウォン（約1500億円）にすぎない。世界のロボット市場（約243億ドル）の4％水準(zhǔn)だという。

しかし、最近はHD現(xiàn)代ロボティクス、斗山、サムスン、ハンファなどの大企業(yè)やスタートアップ企業(yè)がロボット市場に參入しており、この構(gòu)造に変化が見られると記事は伝えている。

HD現(xiàn)代ロボティクスは産業(yè)用ロボットが主力だが、今年ラインを新設(shè)し、工場や事務(wù)の現(xiàn)場で人間と一緒に働く協(xié)働ロボット、飲食店?空港?病院などで使われるサービスロボット、防疫用ロボットも生産している。同社関係者は「性能面ではグローバル産業(yè)ロボット市場の強(qiáng)者である日本や歐州の企業(yè)にほぼ追いついている」と自信を見せている。

斗山ロボティクスは安全裝置なしで人間と一緒に働ける?yún)f(xié)働ロボットに力を入れている。同社は全売り上げの70％を北米と歐州が占めているという。サムスンは年初に協(xié)働ロボットスタートアップ企業(yè)のレインボーロボティクスに投資した。ハンファも10月に協(xié)働ロボットと無人搬送車（AGV）事業(yè)を分離し、新設(shè)法人「ハンファロボティクス」を立ち上げる計畫だ。

さらにNEUBILITY、米シリコンバレーで創(chuàng)業(yè)したBear Robotics、KAIST出身の5人が2020年に創(chuàng)業(yè)したAniai、バリスタロボット、アイスクリームロボットなど、サービスロボットを開発するXYZ、物流センター用自律型ロボットを開発したTwinnyなどのスタートアップ企業(yè)が、食品?配達(dá)?サービングなどニッチマーケットで頭角を現(xiàn)しており、巨額の投資を誘致し期待を集めていると紹介している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「人口減少による労働力不足をロボットが埋めてくれるといいね。期待しているよ」「世界のロボット市場の4％から40％以上を目指そう。応援します」というコメントも見られるが、「でもロボットに使われるモーターは全て日本製じゃないのか？」「チップとモーターは日本製でしょ」「そこがわなだな（笑）」といった聲が目立った。

また、「だから何だっていうんだ？來年の科學(xué)R&D予算が3兆ウォンも削られて科學(xué)界は大騒ぎだというのに」「アジア通貨危機(jī)の時だってR&D予算は削減されなかった。尹錫悅（ユン?ソンニョル大統(tǒng)領(lǐng)）はそれを知らないのか」「経済と科學(xué)系は一流なのに、政治は三流な韓國」という意見や、「ロボットはストをしないしさぼりもしない。むちゃな年俸を要求することもない」「現(xiàn)代自動車の工場は100％ロボットにするべきだ」「貴族労組が消える日は近い」といった聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）