外交部の毛寧報道官は15日の定例記者會見で、「米ロッキード?マーティン社がミズーリ州セントルイス支社を中心に8月24日の臺灣への武器売卻に直接関與し、ノースロップ?グラマンが米の臺灣武器売卻に複數(shù)回関與してきたことを受けて、中國は『中華人民共和國反外國制裁法』に基づき、米國のこの軍事企業(yè)2社に制裁を科すことを決定した」と明らかにしました。

毛寧報道官は「米國政府が中國側(cè)の斷固とした反対を顧みず、中國の臺灣地區(qū)へ武器を売卻したことは、一つの中國の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規(guī)定に著しく違反し、國際法と國際関係の基本準(zhǔn)則に甚だしく背き、中國の主権と安全の利益を損ねるもので、臺灣を武裝化させる誤った危険な道をますます突き進(jìn)んでいる」と指摘しました。

毛報道官はまた、「中國政府の國家主権と領(lǐng)土保全を守る決意は揺るがない。中國は米國に一つの中國の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規(guī)定を確実に厳守し、臺灣への武器売卻、軍事的共謀、臺灣の武裝化を停止するよう促す。さもなければ、中國は斷固として力強(qiáng)く反撃するだろう」と強(qiáng)調(diào)しました。（提供/CRI）