臺(tái)灣メディアの工商時(shí)報(bào)は19日、「目下の中國(guó)経済は伸び悩んでおり、1990年代以降経済停滯に陥った日本と比較して、両國(guó)の狀況はほぼ同じだと見る専門家もいる」とした上で、中國(guó)本土の経済的苦境は30年前の日本以上だとする米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの記事を紹介した。

ウォール?ストリート?ジャーナルは「1990年代初め、日本の不動(dòng)産と株式市場(chǎng)のバブルがはじけた後、景気が下り坂になり、長(zhǎng)期に回復(fù)できなかった」と指摘?！钢袊?guó)も同様で、長(zhǎng)年の高度経済成長(zhǎng)を経て不動(dòng)産バブルがはじけた。政府は借り入れや消費(fèi)を促しているものの、中國(guó)の消費(fèi)者たちは住宅ローンを繰り上げ返済に動(dòng)いている。しかし、金利が下がっているにもかかわらず民間企業(yè)が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」とした。

また、「中國(guó)は日本よりもさらに厄介な問題に直面している。たとえば急速な人口高齢化だ」とし、「中國(guó)の人口は昨年から減少し始めた。日本では2008年、つまりバブル崩壊から20年近くたってからようやく人口減少が起きた」とその違いに言及?！袱丹椁藧櫎い长趣?、中國(guó)は富裕國(guó)の仲間入りを果たす前に成長(zhǎng)率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中國(guó)の1人當(dāng)たりの所得は1萬2850ドルで、1991年の日本の1人當(dāng)たりの所得水準(zhǔn)2萬9080ドルを大きく下回っている」とした。

このほか、債務(wù)問題にも觸れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計(jì)上されていない借入金を含めると、昨年の中國(guó)の公的債務(wù)総額の対國(guó)內(nèi)総生産（GDP）比は95％となる。91年の日本の同比率は62％にとどまる」とも述べた。

同紙は「中國(guó)は外部から受ける圧力も厳しい」とし、「米中は現(xiàn)在『新冷戦』を迎えていると言われるが、日本はこれまでそうしたリスクに直面したことはない。米國(guó)と同盟國(guó)らが一連の措置を講じて中國(guó)の先進(jìn)技術(shù)獲得を阻止し、サプライチェーンの中國(guó)依存を減らしており、各國(guó)の中國(guó)への直接投資も激減している。長(zhǎng)期的に見て、これは中國(guó)の経済成長(zhǎng)を大きく緩めることになる」と論じた。

そして、「中國(guó)政府は金利の引き下げや民間企業(yè)への支援を表明したが、これまでのところ信頼回復(fù)にはほとんど効果を発揮していない。多くのアナリストは、中國(guó)政府が経済停滯の長(zhǎng)期的なリスクを過小評(píng)価しており、回避に向けた取り組みが少なすぎると懸念している」と指摘した。（翻訳?編集/北田）