「日本はなぜ経済発展したか、興味があります」

10數(shù)年前、筆者が北京のある大學(xué)で擔(dān)當(dāng)した日本概況という授業(yè)で、學(xué)生に「日本のどんなことに興味があるか」というテーマでアンケートを行った時(shí)に、學(xué)生數(shù)人がこのように述べた。

筆者が北京での留學(xué)生活を始めた當(dāng)時(shí)、日本の高度成長(zhǎng)や日本製品に興味のある中國(guó)人が多かった。なぜなら、當(dāng)時(shí)の中國(guó)は発展段階にあったため、生産力も日本ほどではなかった。だが、改革開(kāi)放40年で、中國(guó)製品の質(zhì)も上がり、キャッシュレス決済などの技術(shù)は日本を超えている。

日本を追い抜いて世界2位の経済大國(guó)になった中國(guó)で最近、日本経済について書かれた評(píng)論が出ている。

日本経済回復(fù)の「三つの要因」

有名な政治経済問(wèn)題作家の関不羽氏は「日本の『失われた30年』を基準(zhǔn)にするのはちょっとおかしい」と題する記事を8月に発表し、ネット上で広まった。

記事は冒頭で、次のように述べた。

「『回復(fù)力の欠乏』『デフレ疲れ』という國(guó)內(nèi)経済情勢(shì)が、將來(lái)的に中國(guó)経済が日本の『失われた30年』の二の舞になるのではないかと多くの論客を懸念させているが、考えすぎだ」

ドイツのある金融メディアは6月、中國(guó)が不動(dòng)産や地方の財(cái)政狀況といった要因により、日本が90年代に陥った「失われた10年」のような停滯期に入ろうとしていると指摘したが、関氏はこのような懸念を否定している。

関氏の記事は、日本の「失われた30年」について、これまで言われていた「常識(shí)」を覆したものといえる。

記事は、「経済発展が停滯していた時(shí)期に社會(huì)秩序が安定し、國(guó)民生活の質(zhì)が大きく落ち込むことなく維持された」とし、「非常に得難い成果」と評(píng)価した。

その要因として、記事は次の三つの要因を挙げている。

第一に、しっかりとした経済的基盤だ。「失われた30年」は、金融改革や財(cái)政改革が遅々として進(jìn)まず、政府の刺激策にもかかわらず経済が低迷を続けていたというイメージだが、記事は、「日本経済は1995年まで高い成長(zhǎng)率を維持しており、停滯に陥った時(shí)も日本のGDPの総量は米國(guó)の7割に達(dá)しており、経済の量と質(zhì)も、日本は間違いなく先進(jìn)國(guó)だ」と述べ、日本の経済基盤は「しっかりしていた」と評(píng)価した。

第二に、良好な外部環(huán)境だ。記事は、日本が國(guó)際社會(huì)との協(xié)調(diào)によって経済発展を図ったことを評(píng)価し、「日本は『失われた30年』以前にグローバルシステムへの統(tǒng)合に成功しており、対外交流や國(guó)際経済協(xié)力の外部環(huán)境は良好だった」と述べた。

日本と國(guó)際社會(huì)の関わりの中でよく言及されるのは米國(guó)との貿(mào)易摩擦だ。記事は、「それは拡大することはなく、日米両國(guó)は多くの國(guó)際問(wèn)題で緊密な協(xié)力を維持してきた」と日米関係の安定が日本経済の発展に大きな役割を果たしたとしており、「プラザ合意が日本を陥れた」という見(jiàn)方にも否定的態(tài)度で、日中両國(guó)の一部論調(diào)にありがちな「米國(guó)従屬論」とは一線を畫している。

第三に、健全で安定した國(guó)內(nèi)の市場(chǎng)環(huán)境だ。記事は、戦後日本の市場(chǎng)環(huán)境は「全體的に安定している」と評(píng)価し、「政府と企業(yè)の高度な相互信頼、安定した政策期待、規(guī)範(fàn)化した法治環(huán)境、十全な財(cái)産権保護(hù)などの基本的配置が完璧だ」として、「それらは経済停滯期に日本企業(yè)がさらに悪化することなく生き殘ることを保証した」と述べた。

以上の三つの要因は、「世界でどれだけの國(guó)が再現(xiàn)できるだろうか」として、日本特有の優(yōu)位性として評(píng)価している。

中國(guó)は日本ほどではない？さらなる発展の土臺(tái)づくりを行う中國(guó)

記事は最後に、「現(xiàn)在の中國(guó)の経済情勢(shì)は局面打開(kāi)の道を模索しており、日本の経験と教訓(xùn)を參考にすることができるが、日本と比較して、大したことないと思うことではない」と結(jié)んでいる。ここで筆者が言いたいのは、中國(guó)は日本の上述の三つの要素をまだ備えていないのに、日本の経験を完全に參考にするのは難しいということだ。

中國(guó)は改革開(kāi)放40年で対外開(kāi)放を進(jìn)め、世界経済における中國(guó)のウェイトは高まっている。中國(guó)を取り巻く國(guó)際環(huán)境は改革開(kāi)放前より良くなっている。

國(guó)內(nèi)市場(chǎng)は市場(chǎng)経済に合致した経済制度の整備が進(jìn)んでいるが、記事が挙げた日本の優(yōu)位性である「規(guī)範(fàn)化した法治環(huán)境」や「財(cái)産権の保護(hù)」は整ってきているが、まだ「完備」の域に達(dá)しているとはいえない。また、「政策期待の安定化」についても、現(xiàn)在さまざまな経済回復(fù)措置を講じて人々の期待の安定に努めている。

中國(guó)は「資源配置において市場(chǎng)に決定的な役割を果たさせる」ことを主眼に置き、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)を妨げるさまざまな要因を取り除こうとしている。法治社會(huì)づくりや諸政策?制度の規(guī)範(fàn)化はその一環(huán)だ。

中國(guó)政府は7月に民営企業(yè)のさらなる発展を促す措置を打ち出し、民間セクター重視の姿勢(shì)を強(qiáng)調(diào)した。中國(guó)政府は「新しいタイプの政商関係」の構(gòu)築を目標(biāo)に掲げている。それは記事で挙げられた「政府と企業(yè)の高度な相互信頼」に似ている。

このように、中國(guó)は日本経済発展の三要素を築いている段階であるといえる。

「落ちぶれた國(guó)」日本、「伸びゆく國(guó)」中國(guó)の図式は過(guò)去のもの？

今年に入ってから、経済関係の個(gè)人メディアが論じる日本経済は、「日本が復(fù)活した」というものが多い。彼らは日本の物価が上昇し始め、日経平均株価が上昇を続け、企業(yè)が従業(yè)員の賃上げを始め、不動(dòng)産を購(gòu)入する人が増え始めたという事実を描き、さらに日本の製造業(yè)が還流し、起業(yè)の波が起き始めたことを考察している。

以前の中國(guó)メディアの日本に関する論調(diào)は「停滯」「喪失」「活気がない」「希望がない」といったもので、日本と中國(guó)は「日が暮れて発展の道がなくなっている國(guó)」と「伸びゆく國(guó)」と比較して論じられていた。

筆者が2012年に中國(guó)のテレビ番組に出演した時(shí)、共演した中國(guó)人の日本問(wèn)題専門家は、「日本は長(zhǎng)期的に停滯して『低調(diào)（控え目）』になっていますが、中國(guó)は今、給料がどんどん上がるなど前に向かっています」と、「衰退している國(guó)」と「伸びている國(guó)」の構(gòu)図で話していた。

これらの認(rèn)識(shí)は、2010年に中國(guó)のGDPが日本を追い越してから、かつて好調(diào)だった日本の産業(yè)が徐々に色あせ、世界トップ500社にランクインする日本企業(yè)がますます少なくなる一方で、中國(guó)企業(yè)がますます多くなり、「日本の製造業(yè)神話が崩壊した」という見(jiàn)方が多くなった。そのため、「日本はすでに貧困大國(guó)に転落した」「日本のエンジニアが競(jìng)って中國(guó)に來(lái)て職を求めている」と報(bào)じる中國(guó)メディアもあった。

だが、現(xiàn)在は狀況が変わり、中國(guó)人は突然、日本の「復(fù)活」に気づいた。今は「日本にとって、また國(guó)運(yùn)を左右するビッグチャンスが訪れているかもしれない」と言い切る個(gè)人メディアもある。

中國(guó)のエコノミスト、何帆氏は7月19日にWeChatに発表した記事で、中國(guó)人が米國(guó)、歐州経済に注目し、日本にはあまり関心を払わない理由として、「日本は1980年代末から90年代初めにかけてバブル崩壊を引き起こし、その後、失われた10年、20年、30年に入ったため、日本経済はとっくに駄目になったと思われているからだ」と述べた。

何氏はさらに、狀況は常に変化するとして、「タイムスパンが十分に広がると、新たな経済の波が起こる。日本経済は昔とは少し変わってきたようだ」と述べ、日本経済に改めて注目する必要性を説いた。

「日中関係改善の突破口？」中國(guó)エコノミストが日本経済を再評(píng)価

中國(guó)人が日本経済に注目したのは、中國(guó)経済の現(xiàn)狀と関わりがある。3年にわたるコロナ禍による経済不振で、今後の中國(guó)経済に対する人々の期待は以前ほどではなくなった。また、不動(dòng)産業(yè)の不振や地方財(cái)政の悪化、若者の失業(yè)問(wèn)題など課題が多い。日本は「失われた30年」の中で、財(cái)政、金融、雇用などの面で課題が多かったが、現(xiàn)在はある程度持ち直したため、日本に學(xué)ぼうという空気が出てきたのだろう。

今年に入ってから、日本企業(yè)を訪問(wèn)した中國(guó)企業(yè)視察団が非常に多くなっているが、それは「日本に學(xué)ぶ」という中國(guó)國(guó)內(nèi)の空気をある意味體現(xiàn)している。

中國(guó)政府は一貫して「外國(guó)の経験に學(xué)ぶが、やみくもに引き寫さない」という態(tài)度をとっている。そのため、中國(guó)の一部主流メディアは慎重な姿勢(shì)を保っている。例えば、「21世紀(jì)経済報(bào)道」は社説で「日本経済の回復(fù)を理性的に見(jiàn)る」としている。中國(guó)メディアの言葉で、「理性的に見(jiàn)る」とは「やみくもに崇拝するな」という意味だ。

中國(guó)は世界2位の経済大國(guó)になっており、改革開(kāi)放開(kāi)始直後と違い、外國(guó)のものを「やみくもに崇拝」するようなことはないだろう。ただ、中國(guó)人、特に中國(guó)のエコノミストが日本経済に注目していることは、日中関係にとってプラスとなる。相手國(guó)に「全く無(wú)関心」という狀況であれば、両國(guó)関係の改善は望めない。

現(xiàn)在、日中の政治関係が悪化しているが、経済面、文化面などを突破口にして「官（政府）」を動(dòng)かすことが重要だと筆者は考える。

中國(guó)のエコノミストが日本経済を「再評(píng)価」したことは、両國(guó)関係改善に向けての中國(guó)側(cè)の一種の「シグナル」とも取れる。

■筆者プロフィール：吉田陽(yáng)介

1976年7月1日生まれ。福井県出身。2001年に福井県立大學(xué)大學(xué)院卒業(yè)後、北京に渡り、中國(guó)人民大學(xué)で中國(guó)語(yǔ)を一年學(xué)習(xí)。2002年から2006年まで同學(xué)國(guó)際関係學(xué)院博士課程で學(xué)ぶ。卒業(yè)後、日本語(yǔ)教師として北京の大學(xué)や語(yǔ)學(xué)學(xué)校で教鞭をとり、2012年から2019年まで中國(guó)共産黨の翻訳機(jī)関である中央編訳局で黨の指導(dǎo)者の著作などの翻訳に従事する。2019年9月より、フリーライターとして活動(dòng)。主に中國(guó)の政治や社會(huì)、中國(guó)人の習(xí)慣などについての評(píng)論を発表。代表作に「中國(guó)の『代行サービス』仰天事情、ゴミ分別?肥満?彼女追っかけまで代行？」、「中國(guó)でも『おひとりさま消費(fèi)』が過(guò)熱、若者が“愛(ài)”を信じなくなった理由」などがある。