2023年9月22日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、韓國の方文圭（パン?ムンギュ）産業(yè)相が米國のグレーブス商務(wù)副長官とソウルで會(huì)談し、米國の半導(dǎo)體輸出規(guī)制や半導(dǎo)體投資への補(bǔ)助金をめぐる不透明感を解消するよう要請したことを伝えた。

記事は初めに、韓國の半導(dǎo)體企業(yè)の現(xiàn)狀について説明した。サムスン電子が7月下旬に公開した業(yè)績報(bào)告によると、今年第2四半期（4-6月）の売上高はおよそ60兆ウォン（約6兆6680億円）で、前年同月比で22．28％減少したほか、営業(yè)利益も6685億ウォン（約743億円）で前年同月比95．26％減となり、大幅な下落を記録したという。また、韓國科學(xué)技術(shù)情報(bào)通信部が14日に公表した情報(bào)通信技術(shù)（ICT）輸出統(tǒng)計(jì)によると、8月のICT輸出額は前年同月比16．7％減の160億5000萬ドル（約2兆3798億円）で、14カ月連続で減少を続けているという。他にも韓國稅関の公表した9月1～20日の輸出量データでも13カ月連続で減少を見せているという。

記事は続けて、中國に工場を持つサムスン電子とSKハイニックスが、米政府の半導(dǎo)體製造裝置の対中輸出規(guī)制措置の適用を1年免除されており、この措置が來月に期限を迎えることや、期限後の米國側(cè)の対応方針が明らかになっていないことを説明し、韓國産業(yè)通商資源部から「22日の會(huì)談において、方氏が米政府に積極的な協(xié)力を求めた」と聲明があったことを伝えた。

記事はさらに、今年3月に米商務(wù)省が公表した「CHIPS法」に基づく補(bǔ)助金受給対象の企業(yè)に求める條件として追加された「ガードレール條項(xiàng)」により、「懸念國」とされる中國での半導(dǎo)體製造能力拡張を10年間制限する內(nèi)容などが盛り込まれていることを紹介した。具體的には「既存施設(shè)の能力を5％以上高める投資は禁止」「レガシー半導(dǎo)體施設(shè)の場合、既存施設(shè)の能力を10％以上高める投資は禁止」「安全保障上懸念のある技術(shù)や製品に関して、受益者は懸念國の団體との共同研究や技術(shù)ライセンスの供與契約の締結(jié)を禁止」などがあることに觸れ、「韓國側(cè)は米國に投資の制限を10％にまで引き上げるよう要求した」とも伝えた。

記事は最後に「CHIPS法の関連規(guī)定で中國などへの半導(dǎo)體領(lǐng)域の投資を制限される恐れがある韓國は、米國へ補(bǔ)助金受給條件の見直しを求めることで、中國での生産體制拡大の制限も突破しようと考えている。韓國にとって、ガードレール條項(xiàng)の実施はテキサス州に半導(dǎo)體工場を建設(shè)中のサムスン電子のような、米國への投資を行う韓國企業(yè)に非合理的な負(fù)擔(dān)をもたらすものだ」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）