2023年9月27日、仏國(guó)際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國(guó)語(yǔ)版サイトは、南シナ海の領(lǐng)有問(wèn)題をめぐる中國(guó)とフィリピンの緊張激化に対する懸念が強(qiáng)まっていると報(bào)じた。

記事は、フィリピン政府が先週末、南シナ海にあるスカボロー礁（中國(guó)名は黃巖島）付近の中國(guó)が実効支配する海域で漁をするフィリピン人漁師への定期的な補(bǔ)給を行っていたところ、淺瀬の入り口に中國(guó)がフィリピン人の漁場(chǎng)への立ち入りを阻止するために設(shè)置したものとみられる長(zhǎng)さ300メートルのフローティングバリアを発見(jiàn)、25日にこのフローティングバリアを切斷する「特別作戦」を?qū)g施し、同國(guó)の沿岸警備隊(duì)が「バリアは航行に危険を及ぼし、これは明らかな國(guó)際法違反である。大統(tǒng)領(lǐng)の指示に従い、バリアの撤去に成功した」と発表したことを紹介した。

そしてフィリピンのエンリケ?マナロ外相が「これは南シナ海に関するフィリピンの立場(chǎng)を貫くため実施した」と述べたことを伝え、同國(guó)が中國(guó)による南シナ海の領(lǐng)有権主張に対してより強(qiáng)い姿勢(shì)を示しつつあることは間違いなく、もとより悪化の傾向にある中國(guó)との関係をさらに悪化させる可能性が高いとした。

その上で、トラブルの発端となった淺瀬は年間約3兆4000億ドル（約510兆円）相當(dāng)の貿(mào)易規(guī)模を持つ航路に近く、北京にとって戦略的に重要であり、中國(guó)は本土から數(shù)千キロ離れたベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、フィリピンに近い海域を含む、南シナ海の海域の90％に対する主権を主張し続けていると指摘。この10年では特にこれらの海域に対する支配を強(qiáng)め、前哨基地や飛行場(chǎng)の建設(shè)といった要塞化を進(jìn)めており、多くのアジア諸國(guó)と、世界で最も交通量の多い航路の航行の自由を維持することが自國(guó)の利益になると考える米國(guó)に警戒心を抱かせていると解説した。

記事は、英ロイターが「中國(guó)による南シナ海でのフローティングバリア使用が、南シナ海の現(xiàn)狀を変えるものなのかどうかは不明だ」と分析する一方で、フィリピンは中國(guó)との関係悪化を契機(jī)として同盟國(guó)である米國(guó)との軍事的結(jié)びつきを強(qiáng)めていると分析したことを紹介。米ニューヨーク?タイムズも、中國(guó)に対して厳しい外交姿勢(shì)を示すも言論のレベルにとどまってきたマルコス政権が今回実際の行動(dòng)を示したことで、中國(guó)がどのような対抗措置を取るか、中國(guó)とフィリピン、さらには米海軍艦隊(duì)との軍事衝突リスクが高まるのではないかとの懸念が高まっているとし、一部の學(xué)者からは南シナ海で米中が軍事衝突するようなことがあれば、日本やオーストラリアといった米國(guó)の同盟國(guó)も「黙って見(jiàn)ていられないかもしれない」との見(jiàn)方も出ていると紹介したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）