2023年9月27日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1カ月が経過した現(xiàn)在の周辺海域の汚染狀況について紹介する記事を掲載した。

記事は、同原発の処理水の海洋放出が始まって1カ月が経過する中、中國はなおも処理水を「核汚染水」と呼び日本を非難し続けていると紹介。一方で、日本の環(huán)境省が放出地點(diǎn)付近の海水について放出開始後すでに4回の検査を行っており、いずれの場(chǎng)所のトリチウム濃度も検出下限値以下だったとし、13日から15日にかけて行われた4回目の試験では、放水口付近や最も遠(yuǎn)い約40キロ離れた場(chǎng)所など、福島県沖の計(jì)11カ所で海水を採取してトリチウム濃度などを測(cè)定したところ、11地點(diǎn)すべてでトリチウム濃度が検出下限値である1リットル當(dāng)たり10ベクレルを下回る結(jié)果になったと伝えた。

また、原子力規(guī)制委員會(huì)の計(jì)畫認(rèn)可時(shí)に検査が必要と定められたセシウムを含む放射性物質(zhì)29種類の濃度についても現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で法定基準(zhǔn)値を下回っているほか、民間機(jī)関に委託した測(cè)定結(jié)果でも同様に29物質(zhì)すべての濃度が法定基準(zhǔn)値を下回っていることが明らかになったとしている。

さらに、茨城大學(xué)が22日に茨城県內(nèi)で捕獲された魚のトリチウム濃度の分析を?qū)g施したことを紹介。同大學(xué)大學(xué)院の鳥養(yǎng)祐二教授が考案し、従來の検査法に比べて検出時(shí)間の大幅な短縮を?qū)g現(xiàn)した「マイクロ波加熱法」を用いた検査の結(jié)果、トリチウム濃度は國が定めた基準(zhǔn)値以下だったと伝えた。

記事は、処理水の海洋放出による魚介類への影響について、日本の経済産業(yè)省が「福島沖の魚を毎日大量に食べると仮定した場(chǎng)合、人が毎日受ける自然放射線の量の100萬分の1から7萬分の1程度であり、影響は極めて小さいことが証明され、福島沖で獲れる魚に安全上の懸念はない」との見解を示していることを紹介した。

その上で、水産物販売の面では、中國本土や香港に輸出される水産物には影響が出ている一方、日本國內(nèi)では卸売市場(chǎng)でも小売市場(chǎng)でも大きな影響はないとし、福島県いわき市漁業(yè)協(xié)同組合によると同県産ヒラメの平均価格が昨年の同時(shí)期に比べ1kg當(dāng)たり約10％上昇したことを紹介。同県水産海洋研究センターはほぼすべての魚の市場(chǎng)価格に大きな変動(dòng)はないとしており、県も「処理水の海洋放出による水産物の風(fēng)評(píng)被害はない」との認(rèn)識(shí)を示しているとした。そして、日本政府は國民1人當(dāng)たり年間1300円分の水産物を今より多く消費(fèi)すれば、中國本土や香港の市場(chǎng)で発生する1600億円の損失を補(bǔ)えると試算していることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）