華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は27日、「人手不足のために日本がまた焦り出した」との記事を掲載した。

記事は「日本は中國(guó)などの國(guó)に“小日本”と揶揄（やゆ）されることがあるが、実は人口ランキングでは上位に入っている。日本の國(guó)土面積は世界62位だが、人口は世界11位。中國(guó)の國(guó)土面積の4％ほどで中國(guó)の人口の9％ほどの人々を養(yǎng)っていることになる」とした上で、「このように人口密度が高いにもかかわらず日本は長(zhǎng)年、労働力不足という難題を抱えており、日本の各自治體にとって悩みの種になっている」と伝えた。

そして、共同通信が先日、全國(guó)の地方自治體の首長(zhǎng)を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査で、86％が労働力不足により「外國(guó)人材の受け入れが必要」と回答したことを紹介。この調(diào)査では、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答し、「不要」「どちらかといえば不要」は合わせて8％だった。また、「必要」と回答した首長(zhǎng)の割合が90％以上だったのが16道県あり、このうち島根と高知は100％だったという。

記事は、「特に醫(yī)療、介護(hù)、農(nóng)業(yè)、制造業(yè)で人手が不足しており、これらの分野では労働者の學(xué)歴や言語(yǔ)レベルがあまり求められないことから、普通の外國(guó)人は訓(xùn)練を受けさえすればほぼ該當(dāng)する」とし、「外國(guó)人材を?qū)毪筏胜堡欷?、地方経済の発展に深刻な影響を與えると考えられている」と伝えた。

また、こうした地方自治體の焦りは日本政府の悩みでもあるとし、「國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所の推計(jì)によると、2070年には日本の人口は現(xiàn)在の1億2700萬(wàn)人から8700萬(wàn)人に減少する。このうち15～64歳の労働人口は2020年の7509萬(wàn)人から4535萬(wàn)人に減少し、65歳以上の高齢者人口は総人口の38．7％（3367萬(wàn)人）に達(dá)する。これに呼応するように、70年に日本に居住する外國(guó)人は全體の10％超に當(dāng)たる939萬(wàn)人に上る見(jiàn)通しだ」と伝えた。

記事は、日本の地方自治體は外國(guó)人労働者の受け入れのために生活支援や日本語(yǔ)學(xué)習(xí)のサポートを拡充しており、中には外國(guó)人を採(cǎi)用した企業(yè)に助成金を支給する自治體もあると紹介?！溉摔悚辘胜い趣いΔ韦先毡兢摔趣盲皮膝豫螗沥坤?、外國(guó)人にとってはチャンスだ」と論じた。（翻訳?編集/北田）