2023年10月2日、華字メディアの日本華僑報網は「首相から國の寶とまで言われた日本の外國人留學生は今後10年でどのような待遇を受けるのか？」として、日本政府の外國人留學生に関する政策を分析する記事を公開した。

記事は初めに、日本政府の留學生に関する現(xiàn)在の施策について紹介?！附衲?月に岸田文雄首相や松野博一內閣官房長官などが參加し開かれた教育未來創(chuàng)造會議で、10年後の2033年までに海外に留學する日本人學生を50萬人に、外國人留學生受け入れを年間40萬人にそれぞれ増やす新しい目標が示された。それから半年後の先月5日、日本政府はさらに具體的に、外國人留學生受け入れ規(guī)模の拡大と就職の際の待遇改善という二つの観點から、10年後までに毎年平均50萬人を受け入れ、現(xiàn)在40％臺にとどまっている外國人留學生の國內就職率を60％まで高める目標を新たに示した」「4月から始まった在留資格の『特定活動』の『未來創(chuàng)造人材』枠の滯在期間を90日から2年に延長するほか、一定の要件を満たす國內大學を卒業(yè)した留學生もこの資格対象に加えることで、卒業(yè)後も日本で働きやすくする環(huán)境を整えるという」などと説明した。

記事は「受け入れ規(guī)模の拡大よりも、就職率の向上は海外各國の留學生へ直接的なアピールになり、日本が留學生をどれだけ重視しているかを見て取ることができる」と述べた。その上で、「留學ではなく、日本の語學學校で勉強しながら働きたい人」向けとして、「語學學校をうまく選ぶことでその夢を実現(xiàn)することができる。日本政府は今後、日本語學校を卒業(yè)した外國人留學生が就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする新制度を來年から施行する予定だ。出入國在留管理庁は毎年1回、直近3年間留學生の受け入れで問題がない語學學校を『適正?！护趣筏七x定している。適正校に選ばれた學校が留學生に推薦狀を出すことで、在留資格を『留學』から就職活動が可能な『特定活動』に切り替えることができる。新制度では適正校の申請資格が『3年』から『1～2年』に変更になる」とし、「留學生にとっては選択肢が広がり、語學學校にとっても留學生を呼び込みやすくなる新制度だ」と指摘した。

そして「適正?！工螚l件として、學校側は不法殘留など問題のある留學生を在籍者全體の5％以下に抑えなければならないが、今年7月時點で831校の日本語教育機関のうち、85％が適正校で、昨年9月時點の75％から増えている點を紹介し、「日本の留學環(huán)境が正常化しつつある。將來10年にわたって、日本政府は光り輝くような留學環(huán)境を準備するようだ。やはり、留學生は日本にとって『國の寶』なのだろう」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）