2014年8月4日、長(zhǎng)らく赤字の泥沼に沈んでいるソニーは、自分を助けるための思い切った方法をあれこれと模索している。業(yè)務(wù)の一部を切り離したり、世界規(guī)模でリストラを敢行したり、東京のビルを売り払ったりしているが、今回は株式市場(chǎng)から撤退するという戦略に打って出た。取引量が少ないこと、コスト削減を理由として、44年間上場(chǎng)した英國?ロンドン証券取引所からの撤退をこのほど決定したのだ。実際のところ、これで節(jié)約できるのは毎年わずか9萬8000ドルの手?jǐn)?shù)料に過ぎない。北京商報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

▼株式市場(chǎng)での業(yè)績(jī)は慘憺たるもの

ソニーのスポークスマンによると、「取引量が少ないため、ロンドン証券取引所に上場(chǎng)し続けることに、経済的な合理性はなくなった。そこで8月29日前後に正式に撤退する予定」という。

ソニーは1970年にロンドン証券取引所に上場(chǎng)し、今年で44年目を迎える。目下、同取引所での年間取引量は東京証券取引所での取引の1％に過ぎないが、上場(chǎng)し続けるには年間1000萬円（約9萬8000ドル）前後の手?jǐn)?shù)料が要る。こうした狀況の下で、ソニーはロンドン資本市場(chǎng)からの撤退を選択し、コスト削減と資金の節(jié)約をはかることにした。

ソニーによると、同市場(chǎng)からの撤退後も、東京と米國?ニューヨーク証券取引所での取引は続ける。だがソニーの株価は低下を続けており、時(shí)価総額は2000年の1250億ドルを最高として、現(xiàn)在は180億ドル前後まで低下している。

市場(chǎng)撤退モデルが動(dòng)き出すのと同時(shí)に、ソニーは6月30日を末日とする2014年度第1四半期（4-6月）の財(cái)務(wù)報(bào)告を発表した。純利益と営業(yè)収入はいずれも前年同期比増加したが、通年の赤字局面を転換できてはいない。ソニーの予測(cè)によれば、14年度（14年4月-15年3月）の純損失は5000億円前後になるという。

▼自己救済の歩みが遅すぎる

平井一夫氏はソニーの最高経営者（CEO）に就任して以來、大なたを振るってソニー救済のための改革を進(jìn)めてきた。今年2月にはパーソナルコンピューター（PC）事業(yè)を投資ファンドの日本産業(yè)パートナーズに売卻した。テレビ事業(yè)の分社と世界規(guī)模での5000人のリストラは、年內(nèi)に完了する計(jì)畫だ。

ソニーは東京にある舊本社ビルと周辺の施設(shè)を売卻し、これによって同期には一時(shí)的な収益として150億円の営業(yè)利益を獲得した。

業(yè)界ウォッチャーは、「平井一夫氏が率いるソニーは勢(shì)いの回復(fù)を目指しているが、転換の歩みが遅すぎる。ソニーに殘された時(shí)間は多くない。ソニーというかつては世界トップで、故スティーブ?ジョブズ氏が『神扱い』した消費(fèi)電子産業(yè)大手は、製品ラインは幅広いが、ほとんどの製品が危機(jī)に直面している。ソニーが命運(yùn)をかけるスマートフォン（多機(jī)能攜帯電話）事業(yè)は、アップルとサムスンという二大巨頭が獨(dú)占するハイエンド市場(chǎng)に立ち向かうことは難しく、ミドルエンド?ローエンド市場(chǎng)でも華為や聯(lián)想といった中國メーカーからの打撃に直面している」と話す。

まもなく訪れる第3四半期（7-9月）の攜帯電話新製品ラッシュの時(shí)期を控えて、ソニーはスマートフォンの販売臺(tái)數(shù)を當(dāng)初予想の5000萬臺(tái)から4300萬臺(tái)に下方修正し、通年のスマートフォンの売上は最も好調(diào)だった場(chǎng)合でも収支がとんとんになるだけとの見方を示した。ソニーは劣勢(shì)を挽回しようとしているが、道のりはまだまだ遠(yuǎn)いといえる。

▼困った者同士でチーム結(jié)成

実際のところ、ここ數(shù)年の家電製品の産業(yè)革命の波の中、ソニーは不調(diào)に陥ったただ一つの大企業(yè)ではない。それどころか、これまでにフィルム大手のコダック、ソニーと同じく日系のシャープやパナソニック、多機(jī)能攜帯電話の大手のノキア、モトローラ、ブラックベリーなどが、時(shí)の流れの中で衰退していった。そして今、市場(chǎng)再編の舞臺(tái)が相変わらず上演されている。

苦境に陥った者たちは、一人で戦うことの危険を身に染みて感じるようになった。そこでこのほど、ソニー、パナソニック、産業(yè)革新機(jī)構(gòu)、ジャパンディスプレイの4社は、共同で新會(huì)社「JOLED」を設(shè)立することで一致。ソニーやパナソニックの有機(jī)ELパネルに対応した研究開発を進(jìn)めるという。

有機(jī)ELは業(yè)界が次世代ディスプレー技術(shù)と認(rèn)めるものだ。中國や韓國の企業(yè)は強(qiáng)い興味を抱き、次々に手を打っており、ソニーとパナソニックは一時(shí)的に市場(chǎng)から撤退していた。今回、合弁會(huì)社を設(shè)立してこの分野に參入したことから、さまざまな憶測(cè)が飛び交っている。意外なのは、JOLEDが來年1月に設(shè)立されるということだ。

中國家電商業(yè)協(xié)會(huì)営業(yè)販売委員會(huì)の洪仕［文武］（ホン?シービン）執(zhí)行會(huì)長(zhǎng)は、「ソニーが現(xiàn)在の経営狀況の下で有機(jī)ELパネル産業(yè)への投資を選択したことは、完成機(jī)市場(chǎng)で中?韓企業(yè)からの圧力を受けたためであると考えられる。コア部品の製造に力を集中すると決定したことで、自身がもつ技術(shù)的な強(qiáng)みをよりどころにして劣勢(shì)を跳ね返したいのだ」と話す。

だがソニーもパナソニックも新會(huì)社における発言権の點(diǎn)で疑問が殘る。JOLEDでは、産業(yè)革新機(jī)構(gòu)が株式の75％を有し、ジャパンディスプレイが15％を有し、ソニーとパナソニックはそれぞれ5％しか保有しないからだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）