2023年10月5日、韓國?マネートゥデイは「韓國から養(yǎng)子縁組で海外に渡る子どもが毎年200人以上に上ることが分かった」と伝えた。記事は「合計特殊出生率が0．7臺の超少子化により韓國の人口消滅の危機が現(xiàn)実として迫っている狀況で、“世界5位の児童輸出國”の汚名を返上できずにいる」と指摘している。

記事によると、04年から21年までの17年間に韓國から養(yǎng)子縁組で海外に渡った子どもの數(shù)は1萬6051人で、世界で7番目に多かった。韓國より多い國は中國、ロシア、エチオピア、グアテマラ、コロンビア、ウクライナで、上位7カ國のうち経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國は韓國とコロンビアだけだった。

韓國から海外へ渡る子どもの數(shù)は毎年減少しており、04年は2239人だったが、21年は222人にまで減った。ただ、この222人も世界5位の水準(zhǔn)だという。

韓國與黨「國民の力」のイ?ジョンソン議員は「國內(nèi)への養(yǎng)子縁組を優(yōu)先させる政策が推進されて10年が過ぎたにもかかわらず相當(dāng)數(shù)の子どもが海外に送られているという現(xiàn)実は、児童の人権と人口危機の観點から非常に深刻な問題だ」と指摘し、「韓國も今や先進國の仲間入りを果たしただけに、養(yǎng)子縁組が必要な子どもを自分たちで抱えられるよう政府が積極的に努力しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「こういうデータから考えて、韓國が子どもを育てにくい國であることは確かだ。生みもせず、生んでも海外に送ってしまう」「この國は子どもを輸出し、大人を輸入している」「300人以下なら國が育てればいいのでは？」「國際養(yǎng)子縁組を禁止し、國が運営する保育施設(shè)を量的にも質(zhì)的にも向上させ、孤児はもちろん、家庭で虐待を受けた子どもたちまで國が責(zé)任を持って育ててほしい」「効果のない少子化対策にお金を使わず、すでに生まれている恵まれない子どもを支援するべき。保育園の施設(shè)を改善し、大學(xué)まで學(xué)費を無料にする他、教師やクラスメートに孤児だった事実を知られないようにすることも必要」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）