2023年10月9日、韓國?中央日報は「韓國の電子渡航認証制度K-ETAが東南アジアからの観光客の韓國旅行の障害物になっている」と伝えた。外國人観光客の誘致と違法滯在対策のために21年9月に導入された制度だが、厳しい審査と手続きの問題から不満の聲が高まっているという。

韓國の旅行業(yè)界関係者によると、東南アジアではK-ETAを「第2のビザ」と認識しており、「訪韓心理がかなり萎縮している」という。韓國への関心は高まっているものの、K-ETAが発給されるかが不確かなため、現(xiàn)地の旅行會社は他國への商品を薦めるケースが多いという。

関連業(yè)界によると、K-ETAは東南アジアからの旅行者には厳しく適用されている。申請し入國不可の判定が出ても理由が説明されず、3回不可になると別途のビザ申請が必要となる。東アジアで電子渡航認証制度を施行しているのは韓國だけで、行き先を日本に急きょ変更する旅行者もいるという。

新型コロナを経て、韓國の旅行産業(yè)における東南アジアからの観光客の比重は拡大を続けている。19年には全外國人観光客のうち11％に過ぎなかったが、昨年は26％となっている。22年の訪韓外國人観光客數(shù)トップ3は米國、日本、中國だが、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアが4～8位となっている。また、韓國観光公社が昨年、24カ國を対象に実施した潛在訪韓旅行客調査を行った結果、潛在訪韓指數(shù)が最も高かったのはタイで、ベトナム、インドネシア、フィリピンと続く。

法務部は今年3月29日、來年まで日本、米國など22カ國?地域を対処としてK-ETAを一時免除すると発表したが、東南アジア諸國は対象外とされた。記事は「K-ETAは依然として、東南アジアの人々にとって『壁』である」と伝えている。

また、「慢性的な人種差別も問題視されている」と記事は指摘している。昨年末、韓國観光公社がSNSを分析した結果、タイからの観光客のうち、韓國についての否定的な言及は42．7％に達した。一方、同様の調査で日本についての否定的な言及は28．2％にとどまっている。マレーシアからの観光客の場合、韓國についての否定的な言及は38．8％で、日本（11．9％）の3倍以上に及ぶ。否定的な言及の內容としては、「人種差別による不快感」が目立ったという。過去數(shù)年間、毎年1回以上、韓國を訪れていたというタイ人観光客は「入國審査で不快な思いをして以來、韓國が嫌いになった。韓國人は無禮だ」と話している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「犯罪者、不法滯在を防ぐためにはK-ETAは必要だと思う」「不法滯在の犯罪者が減ったのならいいことでは？」「不法滯在の発生率とかの統(tǒng)計を取ってみたらどう？」「ネットで事前に申請しておくだけのものなのに、入國できないかもと心配して他の國に行くくらいなら、韓國に來なくていいよ」「K-ETAは今のままでいい」など、現(xiàn)狀を維持すべきだとするコメントが多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）