今年のノーベル経済學賞を受賞した米ハーバード大學のクラウディア?ゴールディン教授が現(xiàn)地時間9日、同大學で記者會見を行った。10日、韓國メディア?韓國経済は、「ゴールディン氏が韓國の少子化問題にも深い関心を示した」と伝えた。

會見で「韓國の少子化問題をどう思うか」と質(zhì)問を受けたゴールディン氏は、韓國の2022年1～3月期の出生率が0．86人だったことに言及し、「舊世代が変わらなければいけない」と強調(diào)した。少子化対策については「非常に難しい問題だ」としながらも、「自分の息子、娘に影響を與えかねない舊世代を教育する必要がある」と述べたという。記事は「例えば家事と育児の夫婦間の役割分擔について、まず舊世代の考え方を改める必要があるという意味だ」と説明している。

韓國の少子化の原因については「韓國は米國が何世紀もかけて実現(xiàn)した経済発展を短期間で成し遂げた。変化が早いほど、私たちは伝統(tǒng)（男性優(yōu)位の文化）と衝突するしかない」と述べた。特に、政府が出産休暇、育児休職などの政策を掲げても、職場內(nèi)の文化がそれに追いついていないと指摘。特に、企業(yè)文化が変わる必要があると指摘したという。

ゴールディン氏は200年以上にわたり蓄積された米國労働市場関連資料を分析し、性別による所得や雇用率の格差の変化と原因を分析した。特に、男女が子どもをもうけ育てる中で生じる賃金格差に注目。育児は女性が請け負うものだという偏見が夫婦間の不平等を生み、賃金格差を作り出したとしている。韓國の少子化問題の原因もここにあるとの指摘だ。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「説得力のある指摘だけど、21世紀以降の現(xiàn)代社會についての理解が足りないと思う。非婚の急増や、若い男性も子どもを欲しがらない現(xiàn)象はどう説明する？」「ジェンダーの対立が大きいと思う。男女が衝突するから離婚率は高いし未婚も多い」「共感できるのは1％だけ。少子化の原因は不動産、私教育だ」「不動産価格を何とかしてくれ。衣食住がままならないのに、子どもを産みたいと思うわけがない」「女性は出産して休職すると出世コースを外される。職場が変わらないと子どもなんて産めない」「男性は軍服務による不公平、不利益。女性は出産による不公平、不利益がある。どちらも平等に解決されるべきだ」「韓國はもう終わっているよ。何をしてもいまさら取り戻せない」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）