2023年10月10日、英BBCの中國語版サイトは、中國経済が「停滯の10年」に向かう可能性について専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、中國経済が新型コロナ、出生率の急落、記録的な若者の失業(yè)率、相次ぐ不動(dòng)産市場(chǎng)スキャンダルなど、繰り返し打撃を受けており、その狀況が1990年代初頭の日本と非常によく似ているため、エコノミストの間では「中國は停滯の10年を経験するかもしれない」という議論が真剣に行われるようになったと紹介した。

そして、浙江銀行のチーフエコノミストである殷剣峰（イン?ジエンフォン）氏が「日本の不況の根本原因は、人口がピークに達(dá)した後に生じた人口のマイナス成長(zhǎng)、資本の余剰、投資の落ち込み、賃金の低下、失業(yè)率の上昇、さらなる資本の余剰……という悪循環(huán)にある」と指摘した上で、今の中國と當(dāng)時(shí)の日本が直面した狀況には類似點(diǎn)があるとの見方を示したことを伝えた。

その上で、22年の中國の人口は前年比85萬人で、1960年代初頭の大飢饉以來初めて減少したことに言及し、出産制限からその撤廃、さらには出産奨勵(lì)へとわずか數(shù)年で転換した中國の狀況は、日本の経済停滯の大きな要因となっている少子高齢化という社會(huì)問題と相通じるものがあるとした。また、不動(dòng)産バブルの崩壊も無視できない類似點(diǎn)だと指摘し、中國は20年にわたる高度成長(zhǎng)を経験して恒大集団のような巨大不動(dòng)産企業(yè)をつくり上げた後、政策引き締め後に経営が悪化し、巨額の負(fù)債と全國に數(shù)百萬という「いつまで経っても完成しない建物」を殘したと論じた。

さらに「日本を旅行したことのある人は疑問を持つかもしれない。日本は『失われた20年』に陥ったと言われているが、なぜどこを見ても物質(zhì)的な豊かさ、文化的な繁栄があるのだろうか？。日本人はうまくやっているように見える。それは、日本が1990年代に停滯期に入った時(shí)、すでに高度に発展していたからだ」とし、2008年にノーベル経済學(xué)賞を受賞したポール?クルーグマン氏が中國の経済停滯について、日本よりももっと悪い狀況に陥る可能性があると指摘したことを紹介している。

一方で、中泰証券のチーフエコノミスト李迅雷（リー?シュンレイ）氏が「中國と日本は制度的に大きな違いがある。中國は人口が多いほか、大きな政府、大きな市場(chǎng)を持つ。中國経済が急激に衰退することはないだろうし、長(zhǎng)期的に停滯することもないだろう。 中國の資源配分では政府が重要な役割を果たすことができる」と述べ、中國財(cái)政科學(xué)研究院の賈康（ジア?カン）研究員も「中國は國有企業(yè)の積極性と役割を駆使し、好景気を下支えする有効な投資を行うことができる」と語り、中國の専門家からは日本のような長(zhǎng)期的な経済停滯は起こり得ないとの見解が示されていることを伝えた。

記事は最後に「この20年間、中國の経済成長(zhǎng)率が減速し続けていることは否定できない」とし、クルーグマン氏が「もし中國経済が日本のように停滯した場(chǎng)合、日本と同じような社會(huì)的結(jié)束力、つまり大規(guī)模な社會(huì)的動(dòng)亂を引き起こすことなく低成長(zhǎng)の國を管理することができるのだろうか。不安定な権威主義體制の下でそれが可能なのだろうか」という疑問を投げ掛けていると指摘した。（翻訳?編集/川尻）