中國紙?環(huán)球時報（電子版）は10日、韓國の免稅業(yè)界が中國団體旅行の回復(fù)の遅れに焦りを感じているとする記事を掲載した。

韓國メディア、ETNEWSの報道として伝えたところによると、中國政府が8月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中國人の韓國への団體旅行を解禁してから2カ月が経過したが、韓國の免稅業(yè)界にとって実質(zhì)的な體感効果はわずかだ。

韓國免稅店協(xié)會によると、8月の國內(nèi)免稅店の売上高は前年同月比27．6％減の1兆1365億ウォン（約1260億円）で、コロナ禍前の2019年8月と比べると半分の水準(zhǔn)だ。

一方、8月の免稅店利用客數(shù)はコロナ禍以降で初めて200萬人を超えた。

國際航路が再開され、外國人観光客數(shù)が増えているが、客単価が低いため売り上げの回復(fù)が遅れている。

免稅店を訪れる外國人客を見ると、客単価の高い中國団體旅行客ではなく、個人の旅行客がほとんどだ。

免稅業(yè)界の関係者は「中國の旅行會社が訪韓団體旅行の集客に苦戦しているという話が出ている」とし、「団體旅行活性化まで2～3カ月程度かかると予想していたが、來年までさらに遅れると見込まれる」と話す。

中國人が訪韓ツアーへの參加に消極的なのは、韓國の物価上昇が原因だとの分析もある。

免稅業(yè)界の苦心は深まる見通しだ。韓國を訪れる旅行客の低年齢化に伴い、客単価が大きく下がっている。

別の免稅業(yè)界関係者は「観光商品が多様化し、航空便が完全に回復(fù)するまでは、中國団體旅行客は期待していたほど増えにくい狀況だ」と語っている。（翻訳?編集/柳川）