臺灣の経済誌「遠(yuǎn)見」と「遠(yuǎn)見民意研究調(diào)査」が行った世論調(diào)査で、中國との関係について「現(xiàn)狀維持」を望む人の割合が過去最高になった。臺灣メディアの聯(lián)合報などが12日付で伝えた。

臺灣の22市県で今年9月下旬に行われた調(diào)査の結(jié)果が同日発表された。それによると、「とりあえず現(xiàn)狀維持」（31．9％）と「永遠(yuǎn)に現(xiàn)狀維持」（27．6％）を合わせた「現(xiàn)狀維持」を望む人の割合が59．5％となり、2008年の調(diào)査開始以來最高となった。

「獨立」を支持する人は22年の28．7％から25．2％と3．5ポイント減少し、「統(tǒng)一」を支持する人は22年の6．1％から8．5％に増加した。支持政黨別では、「獨立支持」の割合は民進(jìn)黨支持者で46．3％、民衆(zhòng)黨支持者で21．4％、國民黨支持者で7．5％?！附y(tǒng)一支持」の割合は國民黨支持者で15．2％、民衆(zhòng)黨支持者で10．6％、民進(jìn)黨支持者で3．8％となった。

戦爭については、64．6％が「5年以內(nèi)に開戦することはない」とし、「5年以內(nèi)に開戦する」（23．5％）を大きく上回った。また、54．1％が「自分や家族を戦場に行かせたくない」とし、37．6％が「行きたい（行かせたい）」と回答した。20～29歳では「行きたくない（行かせたくない）」が69％に上った。

一方、74．4％が「両岸（中臺）は相互交流を増やすべき」と回答し、46．2％が「対話を保つべき」と回答。このほか、49．8％が「戦爭への準(zhǔn)備はできていない」と回答した。（翻訳?編集/北田）