2023年10月12日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、中國で事業(yè)を展開している日本企業(yè)の約半數が今年は投資に消極的であることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、中國日本商會が12日、中國國內に拠點を持つ會員企業(yè)8300社を対象とした事業(yè)環(huán)境に関するアンケート調査の結果を発表したと紹介。調査期間は9月8?22日で、製造業(yè)871社、非製造業(yè)539社の計1410社から回答を得たと伝えた。

そして、回答結果からは各企業(yè)の経営狀況が引き続き厳しい狀況にあり、特に華南、華中、西部地域が特に厳しいことが浮き彫りになったとしたほか、今年の投資額について「今年は投資をしない」「今年は投資額を減らす」と回答した企業(yè)が47％と半數近くを占めたと伝える一方で、「投資額は変わらない見込み」との回答も約4割を占めており、厳しい景況の中でも事業(yè)を継続する日本企業(yè)が多いことも分かったとした。

また、中國での事業(yè)環(huán)境に対する満足度では「非常に満足」「満足」と「改善を大いに望む」「改善を望む」がそれぞれ45％前後で同水準となったことを指摘。福島第1原発の汚染処理水海洋放出に強く反発する中國が日本産海産物の輸入を全面禁止した影響が大きく、同商會関係者も「中國政府に対し、科學的な根拠に基づく冷靜な対応を取るよう引き続き求める」とコメントしていることを伝えた。

さらに、中國國內における待遇について中國國內企業(yè)と同等と回答した會社は約7割に達したと紹介するとともに「中國國內企業(yè)よりも受けられる恩恵が少ない」と回答した企業(yè)からは規(guī)制の実施や政府による財政支援、補助の面で差があるとの指摘が多く見られたと紹介。経営の課題では「人件費の上昇」「國際情勢の影響」が多くなり、中國経済の見通しについては「悪化する」「やや悪化する」が合わせて57％と過半數を占めたとし、同商會の本間哲朗會長が「不動産業(yè)界の狀況悪化が見通しへの不安を呼び起こしている」との見方を示したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）