2023年10月12日、華字メディアの日本華僑報(bào)は、日中両國(guó)で実施された世論調(diào)査の結(jié)果から現(xiàn)在の日中関係について考察する文章を掲載した。

文章は、中國(guó)の外文局と日本の言論NPOが10日に「第19回北京―東京フォーラム」で最新の日中関係世論調(diào)査の結(jié)果を発表し、両國(guó)関係を重要と認(rèn)識(shí)している人の割合が中國(guó)で60．1％、日本で65．1％となり、従來(lái)の日中両國(guó)民を?qū)澫螭趣筏渴勒撜{(diào)査の結(jié)果に比べて両者の數(shù)字が接近しており、両國(guó)民がやや一致した考えを持っていることが明らかになったと紹介?，F(xiàn)在の日中関係は「冬」の段階にあるものの、両國(guó)民の平和、友好、協(xié)力に対する期待はしぼんでいないとの見(jiàn)方を示した。

また、経済協(xié)力についても中國(guó)で60．1％が、日本では67．2％が「非常に重要」と答え、民間文化交流に関しても中國(guó)61．5％、日本53．1％が「日中関係の改善に向けた推進(jìn)力になる」との認(rèn)識(shí)を示したと紹介。外交、経済、文化いずれの面においても、両國(guó)間に課題こそあるものの民間における考え方の一致や強(qiáng)い期待感が見(jiàn)られ、このような世論調(diào)査の結(jié)果が両國(guó)の対立解決、協(xié)力強(qiáng)化に向けた協(xié)力な下支えになる可能性が高いと論じた。

その一方で「調(diào)査の中に存在する、大きく意見(jiàn)が異なる部分についても見(jiàn)逃すことはできない」とし、東京電力福島第一原発の汚染処理水海洋放出問(wèn)題をめぐっては中國(guó)で35．9％が「國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）の審査結(jié)果のいかんにかかわらず、汚染水を海に流すべきではない」と回答したのに対し、日本では「（IAEAの調(diào)査）結(jié)果を信頼しているが、日本政府は國(guó)際社會(huì)の不信払拭（ふっしょく）に向けてさらに努力すべき」との回答が47．2％に達(dá)したと指摘した。

さらに、処理水海洋放出問(wèn)題以外にも領(lǐng)土問(wèn)題や米中関係についての質(zhì)問(wèn)でも両國(guó)市民の意見(jiàn)が対立傾向を示しており、その結(jié)果、中國(guó)で41．2％、日本では68．4％が「現(xiàn)在の日中関係は友好的ではない」と答え、ネット上でも両國(guó)の市民が対抗的なムードを醸し出すことにつながっているとした。

文章は最後に「日中間には一定の摩擦が存在するものの、調(diào)査を受けた両國(guó)市民は日中の平和友好に期待を抱いている。ネガティブかつ突発的な衝突による両國(guó)間の対立を極力減らし、調(diào)査における両國(guó)民の一致度が今後安定的に高まっていくものと信じている」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）