2014年8月5日、環(huán)球時(shí)報(bào)によれば、韓國のテレビ局KBSは4日、韓國政府が「日本軍慰安婦白書」の編集に著手し、2015年末までに発表することを決めたと報(bào)じた。

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韓國女性家族部は3日、日本軍慰安婦だった被害者の実態(tài)を國內(nèi)外に知ってもらうことを目的に、國民大學(xué)日本學(xué)研究所と成均館大學(xué)校東アジア歴史研究所が白書の共同編集にあたることを発表。歴史、政策、國際法の3分野から慰安婦制度の犯罪性を明らかにする構(gòu)成となり、英語版や中國語版、日本語版なども発行されるという。

これについて日本の菅義偉官房長官は記者會(huì)見で「慰安婦問題を政治?外交問題にすべきではない」とし、慰安婦問題を含む財(cái)産?賠償請(qǐng)求権の問題は1965年の「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」で解決しているとの日本政府の立場(chǎng)を改めて主張した。

菅官房長官はまた、中國が南京大虐殺に関する歴史資料を國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請(qǐng)したことについて、「日中間の過去の一時(shí)期における負(fù)の遺産をいたずらに強(qiáng)調(diào)しようとしていることは極めて遺憾だ」と語った。（翻訳?編集/岡田）