2023年10月16日、韓國?文化日報は「過去5年間で兵役義務(wù)対象者のうち韓國國籍を放棄した男性の數(shù)が2萬人に迫る」と報じた。

韓國?兵務(wù)庁の資料によると、19年から今年8月までに兵役義務(wù)対象者（18～40歳）のうち國籍放棄者は1萬9818人と集計された。今年の入隊者數(shù)が25萬人だったことを考慮すると、兵役義務(wù)対象100人のうち8人が韓國國籍を放棄し入隊対象から除外されたことになる。

內(nèi)訳は留學など長期居住で外國國籍を取得した後に韓國國籍を放棄した「國籍喪失」が1萬4570人（73．5％）、先天的な複數(shù)國籍者で韓國國籍を放棄した「國籍離脫」が5248人（26．5％）となっている。韓國國籍を放棄後に最も多く取得された國籍は米國で、國籍放棄者の55．6％に達した。次いで日本（16．5％）、カナダ（13．6％）、豪州（5．9％）、ニュージーランド（3．3％）の順で多かった。

この資料の提出を受けた「共に民主黨」のファン?ヒ議員は「國籍放棄を兵役忌避の手段に悪用しているケースもある」と指摘。厳格な基準の設(shè)置が必要だと主張している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「國籍を放棄した者がこの國に住む場合はあらゆる恵沢を取り上げるべきだ。普通に醫(yī)療サービスや福祉も受けて生活しながら軍隊に行かなくて済むなら、みんな國籍を放棄しようとするだろう」「兵役逃れのために國籍を放棄するような人に、二度と韓國の地を踏ませてはならない」「入國不可にしないと」「放棄したらその代償を払うべきだ」「外國人になったのなら、國民向けの全ての恵沢を止めるべき」などの聲が殺到している。

また、「軍隊に服務(wù)した人を優(yōu)待すれば問題解決は早いのでは」「兵役を終えないと國籍を放棄できないようにすればいい」などの意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）