中國メディアの北京日報が運営するアカウント?長安街知事は19日、「日本へのかみつきはまだ始まったばかりだ」と題する文章を掲載、日本の処理水放出に改めて反発した。

文章は、中國の稅関総署が発表したデータで、今年9月に中國が日本から輸入した水産物が「ゼロ」になったと説明。こうした狀況は「完全に日本側(cè)の自業(yè)自得だ」とし、「日本は國際社會の強い疑念と反対を無視して一方的に福島の核汚染水（処理水）の海洋放出を強行した。中國側(cè)はこれまで何度も厳正な立場を表明してきたが、日本政府は耳を貸さなかった」と主張した。

その上で、「中國側(cè)が日本の海産物の輸入を全面的に禁止した緊急措置はWTOのSPS協(xié)定（衛(wèi)生植物検疫措置の適用に関する?yún)f(xié)定）に基づくものであり、完全に正當(dāng)で、合理的で、必要なものである」と強弁。日本が第2回となる処理水の放出を行っていることで「（日本の）水産物輸出がさらに悪化する可能性もある」とし、タイが日本産水産物の輸入規(guī)制強化を検討していることや、ロシアが日本産水産物の輸入を制限したことを挙げた。

文章はさらに、「日本は歴史的にも、加害者である自らを被害者に偽裝して國際的な同情を買うことに長けている。しかし、世間の目は光っており、汚染水（処理水）を排出しているのは他でもない日本自身であるという“鉄の事実“を変えることはできない」「國際社會は行動で示すだろうし、日本が自業(yè)自得になることは必至だ」などと主張?！高^ちを認(rèn)めて改めなければ壁にぶち當(dāng)たり、損失は拡大し続ける。目下の冷え込みは始まりにすぎない」と論じた。

なお、東京電力は今月5日から福島第一原発の処理水の2回目の海洋放出を開始。放出に際し、國際原子力機関（IAEA）は獨立した分析の結(jié)果、処理水に含まれる放射性物質(zhì)トリチウムの濃度は基準(zhǔn)値である1リットル當(dāng)たり1500ベクレルを大きく下回っていることを確認(rèn)したとしている。（翻訳?編集/北田）