2014年8月6日、人民日報（電子版）は「中露韓が日本に強(qiáng)烈に反撃、中國軍は“さらに踏み込んだ対応”を示唆」と題した記事を掲載した。

【その他の寫真】

日本政府が2014年版「防衛(wèi)白書」において、中國の軍事力増強(qiáng)や東シナ海の防空識別圏、日中軍機(jī)の異常接近、東シナ海問題、南シナ海問題などを批判したことを受け、中國國防部は5日に発表した聲明で、「日本側(cè)は意図的に中國の脅威を誇張し、軍備拡張の口実にしている」とし、「斷固たる反対」を表明した。また、今後さらに踏み込んだ対応を取る可能性も示唆した。

日本がロシアを脅威とみなし、対露追加制裁を発動したことに、ロシア政府も素早く反応した。ロシア外務(wù)省は5日、今月末にモスクワで予定していた日露外務(wù)次官級協(xié)議を延期すると発表した。

防衛(wèi)白書に対する韓國の反応はさらに激しかった。韓國外務(wù)省は5日、防衛(wèi)白書が竹島（韓國名：獨(dú)島）を「日本固有の領(lǐng)土」と明記したことについて、「韓國政府はこの根拠のない妄言に驚きと憤りを感じるとともに、日本政府に対し、この誤った主張の撤回を求める」と抗議した。

韓國外務(wù)省と國防省は同日、在韓日本大使館の防衛(wèi)駐在官を個別に呼んで抗議した。韓國の與野黨も強(qiáng)く糾弾。與黨セヌリ黨の報道官は「日本が歴史を反省せず歪曲を続けるなら、國際社會の孤児となるしかない」と強(qiáng)く批判した。（翻訳?編集/NY）