2023年10月23日、香港メディア?香港01は「なぜ中國崩壊論がまた始まったのか」と題する評論記事を掲載した。

記事は、「中國脅威論」や「中國崩壊論」をぶち上げるのは往々にして米國であり、「米國が中國脅威論を必要とするのは、軍事費(fèi)を増やす必要があるとき、保護(hù)貿(mào)易によってライバルの中國を抑える必要があるとき。中國崩壊論を必要とするのは、対中投資を減らして資本を呼び戻す必要があるとき、中國の資産価格を抑える必要があるとき、そして世界中の『弟』たちの前で『兄』としてのイメージを守る必要があるときだ」と指摘?，F(xiàn)在の米國は、半導(dǎo)體などごく一部のハイテク産業(yè)を除いて中國と競爭することを諦め、金融戦爭に全力を注いでいるため、「中國崩壊論」が競爭戦略の中核となり、脅しをかけて資本を中國から米國に呼び戻そうとしているのだと分析した。

また、新型コロナや不動産業(yè)界の低迷、貿(mào)易戦爭、技術(shù)戦爭などの要因が重なったことでこの2年間の中國経済は確かに思わしくなかったとし、その結(jié)果歐米のメディアが一方的に中國をおとしめ、中國國內(nèi)でも多くの雑音が出ていると紹介した上で、「経済発展は単一の期間や単一のカテゴリーのデータに基づいて見るべきものではないことを強(qiáng)調(diào)しなければならない」と指摘。貿(mào)易データを例に取り、2020年から22年の3年間で中國の対外貿(mào)易は急成長を?qū)g現(xiàn)した一方、23年にはやや減少して「中國崩壊論」が出たことについて、「これまで増え続けてきた所で調(diào)整が入るのは至極當(dāng)然のこと。過去にも同じような調(diào)整期が見られた」としている。

さらに、今年1?8月の一定規(guī)模以上の工業(yè)企業(yè)総利益が前年同期比11．7％減と2年連続で減ったことも「中國崩壊論」の根拠に用いられていると指摘した上で、「しかし、その主な原因は、21年の上昇が急激すぎたことと、ベースが大きすぎたことだ」とあくまで「揺り戻し」による減少であり、経済の衰退、崩壊の兆候ではないとの見方を示した。

記事は「もちろん、中國経済が最近うまくいっていないのは事実だ。しかし、主な問題は不動産セクターに集中している。23年7?9の経済データは不動産を除くすべてのセクターで予想を上回り、不動産セクターだけは予想を下回った。不動産は現(xiàn)在の中國経済の足を引っ張っているが、他のセクターが順調(diào)に発展していることで23年の経済狀況は予想ほど悪くない狀況だ。不動産セクターが正常に戻ればマイナスの影響がなくなり、経済成長率が今より1ポイント程度増える可能性が十分にある」と伝えた。

そして、「かつてのような2桁の経済成長率がなくなったのは事実だが、以前より成長率が下がったとはいえ、中國はいまだ成長を続けており、世界で最も急速に成長している経済大國の一つだ。経済全體としてはまだピークに達(dá)しておらず、將來への可能性はまだまだ大きい」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）