2023年10月23日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、仏紙「ルモンド」の上海特派員シモン?ルプラット（Simon Leplatre）氏が同紙に寄稿した記事において、「一部の業(yè)界の労働力不足で、現(xiàn)在の中國の若者の失業(yè)率を改善することはできない」と指摘したことを伝えた。

記事によると、シモン氏は「中國において、23年ほど若者の失業(yè)率が高かった年は今までなかった。6月には21．3％を記録し、3カ月連続で過去最高を更新しただけではない。新卒の就活生が労働市場に流入する7月の統(tǒng)計ではさらに悪化すると見越して、當局は8月に年齢層で分けた失業(yè)率の公表を一時停止するとまで発表した。この発表はネット上で天地がひっくり返るような批判を巻き起こし、中國のSNS?微博（ウェイボー）では數(shù)時間で1億4000萬回の閲覧數(shù)を記録する話題となった」と説明した上で、「中國の若年層の失業(yè)率の高止まりの原因は、3年間にもわたったゼロコロナ政策や、前代未聞の危機に陥った不動産業(yè)界の影響で、國內(nèi)消費を高めることができず、中國経済の回復が遅れているからだ。ただ、中國経済の指標になる基礎データが低迷しても、今年の中國は何とか年初に設定した『5％前後』の成長目標は達成できそうだ」と述べた。

次に「この危機的な狀況で一番に打撃を受けるのは、経験に乏しい若者たちだ。國家統(tǒng)計局の公表したデータでは、9月分の都市部の失業(yè)率は5％となっているが、このデータは『農(nóng)村部の人口が含まれていない』と批判を受けている。なぜなら、若者たちのほとんどが公共サービスや工業(yè)関連の企業(yè)ではなく、滴滴出行（ディディ）のような配車サービスや美団のような宅配サービスのような、危機の影響を最も受けやすい業(yè)界で就業(yè)している人ばかりだからだ」と指摘した上で、「さらに殘念なことに、21～22年に中國當局はアリババやテンセント、美団などのネット企業(yè)への監(jiān)視を厳格化した。21年7月の學習塾やオンライン授業(yè)に対する規(guī)制も影響が大きかった。この規(guī)制で教育関連企業(yè)が半年間に10萬社以上も消えた。同時に不動産業(yè)者の債務減少の運動により、建築士や現(xiàn)場作業(yè)員、不動産仲介業(yè)者などの仕事が數(shù)十萬件は消えた。ゼロコロナ政策で高い代償を払わされた中國の企業(yè)家たちは、共産黨が次にどの業(yè)界を叩くのかを探っている所だ」と指摘し、北京大學経済學部の張丹丹副教授が「若者の失業(yè)率が実際は46．5％に達した可能性がある」とオンライン記事で指摘したことや、仕事が3カ月見つからなければ統(tǒng)計の數(shù)字に入らない事にも觸れ、「若者の失業(yè)率は當局が公開するデータよりもさらに悪い可能性がある」と論じた。

記事は最後に、12～21年の10年間で、労働市場に流入する若者のうち、學士以上の學歴を持つ人の割合が30％から58％に増えたデータや、香港恒生銀行のエコノミストの王丹氏などのコメントを紹介し、「23年の大學新卒者1200萬人には、裕福な家庭の出身者が多く、子どもが就職できなくてもしばらくは養(yǎng)える財力を持っている。さらに彼らは一人っ子政策の下で生まれ育った世代だ。この世代の両親は子どもへの教育費をかなりつぎ込んでいるからこそ、若者たちは『生計が立てられる』だけの仕事をすることが受け入れられないだけだ」「2010年以前は、農(nóng)村から都市へ人口が多數(shù)流入し、都市で暮らすためならどんな仕事でもやりたいという人が多く、求人募集も容易だったが、今は違う。若者たち自身だけでなく、若者たちの両親も工場で働くのを恥ずかしいと考えているようだ。ブルーカラーの人員を集めるためには、企業(yè)は仕事量や待遇面だけではなく、受け入れやすい仕事環(huán)境や文化を提供することも考慮しなくてはならない」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）