華字メディアの日本華僑報(bào)は24日、「日本の大家はなぜ私を差別するの？」と題する文章を掲載した。

文章は冒頭、「法の前に人はみな平等というのは常識(shí)だが、法律の外ではどうだろうか」とし、「実際、現(xiàn)実の生活の中で法律という強(qiáng)制的な決まりを除いて、“人々はみな平等”が保障されているルールを見(jiàn)つけるのは困難ではないか」と論じた?！敢?guī)則性が強(qiáng)い社會(huì)であっても、自國(guó)民と外國(guó)人との間には多くの場(chǎng)面で不公平が付きまとうし、中には差別的なものもある」とし、最も典型的な例として外國(guó)人が日本で賃貸物件を借りることを挙げた。

その上で、「理論的には大家と借主は単純な契約関係であるが、実際には互いに精神的な要素が介在し、好き嫌いが生まれる」と説明。沖縄県のある不動(dòng)産業(yè)者は長(zhǎng)年、こうした困難に直面しており、外國(guó)人の借り手を紹介すると大家さんから斷られるケースが起きているとした。

そして、こうした狀況を改善するため異文化理解に取り組む沖縄NGOセンターが地域の不動(dòng)産業(yè)者や大家、外國(guó)人を雇用している事業(yè)主や起業(yè)家、弁護(hù)士などを交えて議論するフォーラムを立ち上げ、地域の賃貸住宅市場(chǎng)における外國(guó)人の権益保護(hù)について議論していることを紹介。同センターの佐々木綾菜氏が「不動(dòng)産業(yè)者と外國(guó)人はそれぞれの立場(chǎng)を理解する必要がある」と述べたことを伝えた。

文章によると、フォーラムでは家を借りるため100件余りの電話をかけ、契約まで10カ月を近くを擁したネパール人女性の例が紹介された。女性は2017年に沖縄に留學(xué)し、卒業(yè)後は現(xiàn)地で就職、ネパール人男性と結(jié)婚して子どもを授かったため新居を探したものの、外國(guó)人であることが理由で難航。日本語(yǔ)は流ちょうで収入も安定しており、日本人の知人2人に保証人になってもらったが、それでも斷られ続けた。なんとか決まったアパートは女性らの希望する條件とはかけ離れていたが、「受け入れるしかなかった」という。

文章は、法務(wù)省が2017年に民間団體に委託して行った調(diào)査で、過(guò)去5年間に日本で家探しをしたことがある2044人のうち「外國(guó)人であることを理由に入居を斷られた」と回答した人が39．3％に上ったと説明。また、日本で就職活動(dòng)を行った2788人のうち「外國(guó)人であることを理由に就職を斷られた」と回答した人が25．0％、「差別や偏見(jiàn)を受けた経験がある」と回答した人は29．8％だったことも併せて紹介した。

そして、「外國(guó)人が日本で“安心した生活”を全面的に実現(xiàn)するには、日本社會(huì)の外國(guó)人に対する平等意識(shí)の全體的な向上が必要である」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）