2023年10月25日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、経済の低迷が続く中國(guó)政府が異例の國(guó)債増発などの施策を講じたことを報(bào)じた。

記事は、不振にあえぐ中國(guó)経済を救うため、中國(guó)全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)が24日に國(guó)務(wù)院による國(guó)債の追加発行と2023年中央予算案の調(diào)整に関する決議を可決し、今後中央政府が年內(nèi)までに「洪水災(zāi)害からの復(fù)舊?復(fù)興支援」を目的として1兆元（約20兆5000億円）の國(guó)債を追加発行するになったと紹介。中國(guó)が「春の全人代」以外で予算を修正するのは10年以上ぶりであり、中國(guó)の財(cái)政赤字は4兆8800億元（約100兆円）に増加し、赤字率は3％から約3．8％に上昇すると予想されることを伝えた。

その上で「表向きは洪水復(fù)興支援のためとされているが、その大部分は中國(guó)経済の回復(fù)を支えるための新たな財(cái)政刺激策と見られている」と解説。前回に「春の全人代」以外で予算を調(diào)整した2008年は、四川大地震被災(zāi)地の復(fù)興のために1兆元を調(diào)達(dá)した後、內(nèi)需拡大により世界的な景気後退の影響を回避するため、総額4兆元（約82兆円）の景気刺激策を発表したと紹介している。

また、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報(bào)道によると、今回の動(dòng)きについて一部のエコノミストから「中央政府がインフラの資金調(diào)達(dá)の責(zé)任を引き受ける用意があるという異例のシグナルを送っているという」との見方が出ているとし、中國(guó)では過去數(shù)十年間インフラ整備を地方政府が擔(dān)ってきたことで、昨今の不動(dòng)産バブル崩壊が地方政府の資金不足を深刻化させており、中央政府も地方政府が構(gòu)造的な財(cái)政制約に直面していることを認(rèn)識(shí)したとの分析を伝えた。

一方、國(guó)債増発の効果について豪マッコーリーグループの胡偉?。ē诈`?ウエイジュン）中華圏擔(dān)當(dāng)チーフエコノミストが「中國(guó)が今年のインフラ投資成長(zhǎng)率10％を維持するのに役立つだろうが、多くのエコノミストが以前から指摘しているように、中國(guó)が切実に必要としているのは家計(jì)消費(fèi)を直接または間接的に押し上げるタイプの景気刺激策だ」と指摘したことを紹介した。

記事はさらに、國(guó)債増発と同時(shí)に中國(guó)が「別の珍しい動(dòng)き」を見せているとし、習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席が24日に國(guó)家主席就任10年で初めて中國(guó)人民銀行（中央銀行）を自ら視察したとの情報(bào)が流れたと紹介。訪問の目的については一切明らかになっていないものの、「中國(guó)の3兆ドル（約450兆円）の外貨準(zhǔn)備高がどのように使われているかをよりよく理解することが目的」という情報(bào)筋の話を伝えるとともに、中國(guó)の財(cái)政刺激策と習(xí)氏の中央銀行訪問のニュースを受けて、中國(guó)本土と香港の株式市場(chǎng)が25日の取引開始早々に上昇したとしている。（翻訳?編集/川尻）