中國(guó)?上海紙の新民晩報(bào)は25日、日本について「國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で間もなくドイツに抜かれ、インドも迫ってきている」とする記事を配信した。

記事はまず、國(guó)際通貨基金（IMF）がこのほど、2023年の日本の名目GDPがドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見(jiàn)通しを示したことを取り上げた。

IMFの見(jiàn)通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）。一方ドイツは約4兆4298億ドル。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動(dòng)が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

記事はその上で、上海対外経貿(mào)大學(xué)教授で同大日本経済研究センター長(zhǎng)の陳子雷（チェン?ズーレイ）氏のコメントして、「急激な円安と経済成長(zhǎng)の勢(shì)いのなさが主な原因であり、今後も改善されなければ、順位はさらに下がるだろう」と伝えた。

また、西村康稔経済産業(yè)相が24日の會(huì)見(jiàn)で、IMFの見(jiàn)通しについて問(wèn)われ、「日本の成長(zhǎng)力が低下、低迷しているのは事実だ」とコメントしたことも取り上げた。

記事は「日本の各種経済指標(biāo)の國(guó)際ランキングは近年、低下している」と指摘。経済學(xué)者で一橋大學(xué)名譽(yù)教授の野口悠紀(jì)雄氏によると、日本経済は2012年には主要7カ國(guó)（G7）の中で上位グループだったが、この10年間に1人當(dāng)たりGDPは英國(guó)、ドイツ、フランスに抜かれ、購(gòu)買(mǎi)力平価で換算すると、日本の1人當(dāng)たりGDPはG7の中で最下位に転落したと伝えた。

また「日本経済は20世紀(jì)には輝いていた」とも指摘。「日本の國(guó)民総生産（GNP）は1968年に西ドイツを抜き、米國(guó)に次いで世界2位になった。その後、2010年に中國(guó)に抜かれるまで長(zhǎng)らくその地位を維持してきた」と伝えた。

記事は「日本が今後、一層の円安を抑制できなければ、経済の世界ランキングはさらに下がる可能性もある。それは今後5年以內(nèi)のことかもしれない」とし、IMFの見(jiàn)通しによると、日本は26年から28年の間に5位に転落し、インドのGDPは26年に日本を抜いて4位に浮上、27年には3位まで上がると伝えた。（翻訳?編集/柳川）