2014年8月7日、韓國メディアによると、國際危機グループ（ICG）は韓國の情報機関に関する報告の中で、「韓國の情報部門は機密漏えいと政治への介入といった問題が根強い」と指摘した。環(huán)球時報が伝えた。

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韓國?東亜日報によれば、報告では「李明博政権時に國情院の院長を務めた元世勲氏が根拠のない北朝鮮崩壊論を主張したことで、同盟國の米國ですら韓國と機密情報の共有を憂慮している。さらに、樸槿恵（パク?クネ）政権でも、南在?。ē圣?ジェジュン）元國情院院長が2007年の南北首脳會談議事録を大統(tǒng)領の許可なしに公開し、國情院の評判は地に落ちた。これにより、米國を含む世界の情報機関関係者らは“韓國とは北朝鮮に関する機密情報を共有しない”との姿勢を示している」と述べている。

このほか、韓國日報は米メディアを引用し6日、「米中央情報局（CIA）元職員のスノーデン氏が公開した情報によれば、米國家安全保障局は米國の政府や軍事、情報分野における諜報活動で脅威となる國家に中國、ロシア、北朝鮮のほか、韓國も指定している」と報じた。（翻訳?編集/內山）