仏RFI（中國語電子版）は29日、中國について「海外直接投資（FDI）が大幅に減少し、経済に圧力をもたらしている」とする記事を掲載した。

記事によると、英紙フィナンシャル?タイムズ（FT）はこのほど、中國について「海外直接投資が複數(shù)の指標で減少しており、経済の減速に対抗しようとする中央政府や地方政府への圧力が高まっている」と報じた。

中國金融情報サービス大手の萬得（ウインド）がまとめた中國商務(wù)部のデータに基づくFT紙の計算によると、9月のFDIは前年同月比34％減の728億元（約1兆4560億円）で、2014年に月次統(tǒng)計が入手可能になって以降で最大の減少となった。

FT紙は「中國が年初に新型コロナに関する規(guī)制を解除して以來、FDIの低迷は経済指標の失望が著実に続いていることの一部となっている」と指摘する。1月のFDIは同15％増だったが、5月以降は毎月2桁の下げ幅を記録している。

中國商務(wù)部のデータによると、年初からの流入額（人民元ベース）は昨年の記録的なペースにわずか8％及ばない程度だが、同國の國際収支データは、海外投資の悪化狀況も明らかにしている。

FT紙は「國內(nèi)に流入する外國資本の指標の一つである直接投資負債は、9月のそれ以前の數(shù)字に対する再調(diào)整に基づくと、4～6月期が67億ドル（約1兆50億円）で、四半期として2000年以降で最低となり、1～3月期の210億ドル（約3兆1500億円）から減少した」「最近の落ち込みは、中國が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中にほぼ鎖國されていたにもかかわらず享受した海外投資ブームとは対照的だ。商務(wù)部のデータによると、FDIは2022年に年間記録となる1890億ドル（約28兆3500億円）に達した」「政府が8月にドル建ての月次FDI統(tǒng)計の公表を停止したため、商務(wù)部の最新のFDIデータは人民元でのみ入手可能となっている。7月には若者の失業(yè)率の公表も停止した」「地方政府は不動産危機とゼロコロナ政策による費用負擔の遺産によるプレッシャーにさらされており、數(shù)年ぶりに中國に戻る外國企業(yè)幹部らに好意を寄せている。しかし、米國との外交関係の悪化やサプライチェーンの『デリスキング（リスク回避）』を求める西側(cè)諸國の要請を背景に、訪問する経済界代表団は目立たないままだ」などと伝えた。（翻訳?編集/柳川）