2023年10月27日、韓國メディア?韓國経済は「韓國の人口に占める外國人の割合が來年初めて5％を超え、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）基準(zhǔn)の『多人種?多文化』國家入りする見通しだ」と伝えた。

法務(wù)部と行政安全部によると、9月末現(xiàn)在、韓國內(nèi)に居住する「長期?短期在留外國人」は251萬4000人。全人口（5137萬人）の4．89％を占め、過去最高水準(zhǔn)を記録した。今年は雇用許可制度による外國人労働者の入國が急増しており、コロナ禍後に留學(xué)生、労働者が増加傾向にあることも考慮すると、來年には外國人の割合が初めて5％を超える見通しだという。

記事は「韓國が多文化?他人種國家となれば、歐州、北米以外の地域では事実上、初だ」と伝えている。1989年に外國人技能実習(xí)制度を?qū)毪吠鈬藙簝P者の受け入れを本格化した日本は、人口1億2541萬人のうち外國人は299萬人で、いまだ2．38％にとどまっている。

急速に進(jìn)む少子高齢化と相まって、外國人労働者の韓國流入速度はさらに増していくと予想されている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「韓國に外國人が増えたのは、無分別な外國人受け入れを促進(jìn)する外國人優(yōu)先主義政策のせい」「外國人は自然に増えるわけではない。就労ビザ、永住権を亂発したせいだ」「將來、この外國人の子どもたちが投票権を持つようになったら、地方自治體長のほとんどが多文化になるだろう。とてつもない葛藤を招くかもしれない」といった政府批判や懸念の聲が多く寄せられている。

また、「日本は韓國のように無分別に外國人労働者を受け入れないから」「日本のように韓國の企業(yè)も中高年、高齢者を雇用すべきだ。それをしないと外國人労働者ばかりが増えていく」「日本のように60代でも積極的に働けるようにすべき」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）