2023年11月1日、韓國?毎日経済は「コロナ規(guī)制の解除に伴い、中國人が10億ウォン（約1億1100萬円）を持って済州島に集まってきている」「居住ビザと永住権が付與される『投資移民制度』を利用するためだ」と伝えた。

記事によると、今年1～8月に「済州地域観光?休養(yǎng)施設(shè)投資移民制度」を利用して54人が居住ビザ（F‐2）を取得した。投資額は182億9500萬ウォン（約20億1100萬円）に達(dá)し、20～22年の3年分の投資額（49人?80億7000萬ウォン）を上回った。

同制度は、観光団地および観光地內(nèi)の休養(yǎng)滯在施設(shè)に10億ウォン以上を投資すれば居住資格（F‐2）、5年間投資を継続すれば永住権（F‐5）が付與されるというもの。10年に済州島で初めて導(dǎo)入され、江原道、全羅南道、仁川、釜山に拡大した。

済州島の場合、22年までの投資実績が1915件、投資資金は1兆2616億ウォン（約1387億円）に達(dá)する。投資者のうち居住ビザの発給を受けた外國人は5366人、永住権を獲得した外國人は1697人だという。

投資が最も活発だった13年には、1年で558軒の休養(yǎng)滯在施設(shè)が売卻された。一方、コロナ禍の20～22年の3年間の投資実績は14軒にとどまったという。

済州島関係者は「投資者の97％以上が中國人」と明かし、「コロナ規(guī)制の緩和により國境門が開かれ、最近は中國人の団體海外旅行も再開されたため、関連の問い合わせが増えている」と説明した。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「これは投資誘致ではなく、國を売る行為では？」「済州島を中國人に売っているの？」「韓國の若者が済州島を去り、代わりに中國人が來ている。本當(dāng)に心配だ」「韓國は開発途上國、後進(jìn)國ではない。10億ウォンで永住権を與えるなんて本當(dāng)に呆れる。こんなくだらない制度は一日も早くなくすべきだ」「ここはカナダか？日本もやっていないのに、なぜわざわざこんな狹い土地に中國人を誘致するの？」「たった10億ウォン？最低でも100億ウォンはもらわないと」など反対の聲が多數(shù)上がっている。（翻訳?編集/堂本）