2023年11月5日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國の世論調(diào)査會社ギャラップと資産運(yùn)用會社バンガードグループの2社が中國から撤退することが分かったと報じた。

記事は、英紙フィナンシャル?タイムズが4日、ギャラップ社の中國撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中國國外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中國進(jìn)出し、北京、上海、深センの3拠點(diǎn)を設(shè)けていたとし、これらの拠點(diǎn)を全て閉鎖する一方で現(xiàn)在數(shù)十人いる従業(yè)員の処遇については不明だと伝えた。

また、同社は外國団體が國內(nèi)で世論調(diào)査を行うことに関する中國の厳格な規(guī)則のため、同國での世論調(diào)査の実施は長い間困難に直面してきたと指摘。特にここしばらくは當(dāng)局が反スパイ法の範(fàn)囲を拡大し、外國のコンサルティング會社に対する監(jiān)視を強(qiáng)めており、 3月にはデューデリジェンス會社ミンツグループの北京事務(wù)所を家宅捜索し、従業(yè)員5人を拘束し、4月下旬にも米経営コンサルティング會社ベイン?アンド?カンパニーの上海事務(wù)所が、5月にもコンサルティング會社キャップビジョンがそれぞれ家宅捜索を受けたなどと紹介している。

その上で、ギャラップがこれまで中國に対する否定的な態(tài)度を示す世界的な世論調(diào)査結(jié)果を発表してきたことで中國當(dāng)局の不興を買ってきたとし、中國政府系メディアである環(huán)球時報が今年「ギャラップの世論調(diào)査は 中國を封じ込め、米國の支配を維持するための道具だ」と批判していたことを伝えた。

記事は、他の多くの多國籍コンサルティング企業(yè)も中國での事業(yè)を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運(yùn)用大手バンガードグループが上海の拠點(diǎn)を解散し、中國からの撤退を進(jìn)めていると紹介。先月にはジャック?マー氏のアント?フィナンシャル?サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売卻していたことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）