中國メディアの環(huán)球時報は11月4日、日本政府が政府安全保障能力強化支援（OSA）の導入後初となるフィリピンへの防衛(wèi)裝備品供與に関する論評を掲載した。

OSAの枠組みは、日本政府が2022年末に改定した國家安全保障戦略に盛り込まれた重要な要素の一つである。日本政府によると、OSAは「防衛(wèi)裝備移転3原則」の一部であり、「共通の価値観」を有する「パートナー國」の軍隊に対する軍備の無償供與やインフラ整備が含まれ、パートナー國の軍事力と安全保障能力の向上を支援する。日本政府は23年度予算でフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーへの援助を行うほか、來年度はベトナム、インドネシア、モンゴル、ジブチなど対象國を増やし、予算もさらに拡大すると報道されている。

経済支援に重點を置いた従來の政府開発援助（ODA）から安全保障を重點とするOSAへの転換は、當然ながら諸外國から注目を集めている。環(huán)球時報はこの問題について、黒竜江省社會科學院北東アジア研究所研究員で北東アジア戦略研究院のシニアアナリストである笪志剛（ダー?ジーガン）氏の論評文を掲載した。

中國人アナリストが見るOSA3つの戦略目標

笪氏は日本政府によるODAからOSAへの転換は、日本の戦略的意図を顕著に示すものであり、その目的は大きく三つに分けられると述べている。

笪氏は第1點として、日本が「域內大國」として戦略的バランス能力を引き上げようとしていると分析する?！附窕丐伟短锸紫啶螙|南アジア歴訪は中國を意識した対応であり、東シナ海、南シナ海さらには臺灣海峽周辺の安全保障能力の支援強化も盛り込まれている。これは中國の軍事的?経済的影響力を牽制しようとする意図が顕著である」との見解を述べた。

笪氏また、「日本政府が日本の軍需産業(yè)を刺激して低迷する経済活動を活性化させたいとする意図がある」と指摘?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ロシア'>ロシア?ウクライナ紛爭や最近のパレスチナ?イスラエル戦爭の勃発に伴い、世界の軍需産業(yè)は破竹の勢いとなり、軍需品の輸出大國である韓國の軍需関連産業(yè)は、日本の産業(yè)界にとって垂涎（すいぜん）の的である」とし、「ODAからOSAへの転換によって日本は地政學的な目標達成を期待すると同時に、軍事産業(yè)の活性化を直接促進することで景気を回復させ、さらには武器裝備の輸出や自衛(wèi)隊の海外派兵も考えているのではないか」と分析する。

笪氏はさらに「日本は多國間主義に基づく地政學的な戦術介入も目論んでいるのではないか。日本の政界は地政學的あるいは安全保障の情勢変化に単獨で対応するのは難しいと見て、東南アジア、南アジアそして太平洋諸島國家の海上における安全保障能力を支援することで、『パートナー國』との間に海上防衛(wèi)ラインを形成し、東シナ海、南シナ海ひいては『インド太平洋地域』に対する介入を増強しようとしている」と懸念を示す。

笪氏はまた日本の対外援助がODAからOSAへ転換することにより、日本が従來までの「域內経済中心主義」から逸脫することが可能になったと分析?！溉毡菊稀ⅳ膜?國間?多國間の貿易メカニズムの構築に積極的だった。しかし地域包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）や環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）などが今となっては國家安全保障戦略の足かせとなっており、調整が必要と考えている」と述べている。

地政學的な安全保障中心主義の確立

笪氏はOSAの第2の戦略目標として、「地政學的な安全保障中心主義」を挙げた?！溉毡兢悉膜皮谓U済を優(yōu)先する思考が薄れるにつれ、地政學的安全保障を中心に據(jù)えた意識が強化され、國防や安全保障に関連する経済や科學技術の思考が拡大し、OSAはまるで『安全保障に対する奉仕』の象徴のように見える」と主張?！窸SAを初めてフィリピンに適用し、自衛(wèi)隊とフィリピン軍の『部隊間協(xié)力円滑化協(xié)定（RAA）』締結に向けた交渉開始など、日本政府の行動は対外援助と安全保障のシームレスな連攜が將來の日本の『地政學的な安全保障中心主義』の核心となることを示唆している」と指摘した。

第3點として、笪氏は「対外援助に基づき構築する多國間の封じ込めネットワークを日本政府は重視するのではないか」と推測?！?國間の意思疎通による解決メカニズムを重視し、多國間の対話メカニズムを補助とするこれまでの方法とは異なり、『地政學的な安全保障中心主義』が政策決定の上位に上がるにつれ、日本政府が北東アジア、東南アジア、さらには東シナ海、南シナ海など広範なインド太平洋問題に対処する場合、多國間の封じ込めネットワークと防衛(wèi)メカニズムにより頼る傾向にある」とし、「フィリピンに適用されたOSAは今後他の國家へも加速して拡大するだろう。まさに先に述べた戦略転換の具體的な反映だ」と述べた。

OSAに潛むマイナス要因

しかしながら、笪氏は日本政府がフィリピンに適用した初の「OSAの見本」は、間違いなくマイナスの影響をもたらすと予測する?！袱蓼盒陇郡实卣W的緊張を高めることになる。フィリピンに対するOSAを通じた軍事援助は、フィリピンの海上における挑発的活動に対して火に油を注ぐことになる」と主張し、今後OSAの適用対象と規(guī)模の拡大に伴い、新たな地政學的緊張を誘い対立が激化する可能性もあると述べた。また笪氏は「東南アジアとアジア太平洋地域には域內に二國間?多國間の矛盾が存在する上、域外勢力の関心も高い地域であるため、OSAがさらなる潛在的危険性を植え付けてしまう可能性がある」とも指摘した。

さらには、「域內の軍拡競爭を引き起こす可能性もある」とし、「OSAの枠組みは軍事裝備の殺傷性や機密性のあるインフラ建設を行う対民間支援の定義を曖昧にしているが、本質的には軍備輸出の変形だ。ある國家が安全保障能力を強化すると同時に、別のある國家の安全保障に懸念が生じるという事態(tài)は、地域內の國家がバランスをとるため軍拡競爭を引き起こす恐れがある」と憂慮を示した。（翻訳?編集/榊原）