2023年11月4日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、現(xiàn)在の中國経済の冷え込みについて、これまで効果を示してきた「良薬」がもはや役に立たなくなっているとするドイツ紙の評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、獨地方紙ミュンヘナー?メルクーアの電子版の文章を引用。道路や橋、高速鉄道、住宅、空港といった大がかりなインフラプロジェクトがこれまでしばしば中國経済を救ってきたとする一方で、今年7月に経済データの持続的な悪化が明らかになったことで「コンクリートによる景気刺激策」がもはや過去のものになったことを多くの人が気づいたと指摘。その理由として、中國の鉄道網(wǎng)と高速道路網(wǎng)が現(xiàn)時點でおおむね整備できたこと、政府の債務(wù)比率が15年前の2倍に當(dāng)たる280％で、特に地方政府と金融機関が多額の負債を抱えており、中國にもはや巨大インフラ建設(shè)投資を続ける財源がないことを挙げた。

また、中國政府は22年末の「ゼロコロナ」政策撤廃後に急速な経済回復(fù)を期待したものの、不動産危機、消費の低迷、投資の停滯、若者の大量失業(yè)といったさまざまな要因により回復(fù)トレンドが短期間で終わった上、政策調(diào)整による経済刺激の試みも奏功していないと評している。

その上で「問題は新型コロナの影響だけではなく、高齢化など一連の構(gòu)造的な課題も絡(luò)んでいるということだ。加えて、黨と國家の指導(dǎo)者である習(xí)近平（シー?ジンピン）氏は國の安全保障にますます注力しており、岐路に立たされた不動産業(yè)を救う意思を持っていない。習(xí)政権下では総じて、かつて中國経済発展の重要な原動力であった民間企業(yè)が活躍できる場はますます狹くなっている。経済復(fù)活のためには、民間企業(yè)からの信頼を改めて勝ち取る必要がある」と論じた。

さらに、「肥大化した官僚機構(gòu)を削減し、習(xí)氏が始めた大規(guī)模な反腐敗キャンペーンを見直すべきだ」とも指摘する一方で、「もっとも、中國共産黨がこれらの取り組みに関心を持っているかどうかは疑問である」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）