2023年11月8日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、「日本は尖閣諸島海域にある中國のブイの撤去を強(qiáng)行する勇気があるか」と題したコラム記事を掲載した。

記事は、1日の參議院予算委員會(huì)で、尖閣諸島海域に中國が設(shè)置したブイをめぐる議論が行われ、野黨議員から「中國側(cè)が日本側(cè)の撤去要求に応じないのであれば、日本側(cè)が実力行使でブイを撤去すべきだ」との主張が聞かれたと伝えた。

そして、海上保安庁などの情報(bào)として、ブイが尖閣諸島の北西約80キロ、日本が主張する日中中間線の日本側(cè)にあり、2018年に同じ場所で確認(rèn)されたものと同様で直徑が10メートルとかなり大きく、7月1日から2日にかけて中國の大型ブイ作業(yè)船「向陽紅22號」が設(shè)置したと説明。松野博一官房長官が9月19日に中國が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを設(shè)置したことが今年7月に確認(rèn)されたと述べ、「國連海洋法條約」違反を理由として外交ルートを通じて中國に抗議を行うとともに即時(shí)撤去を求めたことを明らかにしたほか、10月13日に江蘇省揚(yáng)州市で開かれた第16回日中海洋ハイレベル?yún)f(xié)議でも日本が抗議と即時(shí)撤去要求を行ったと紹介している。

また、2018年にブイが見つかった時(shí)にも日本は中國に撤去を要求しており、その後チェーンがさびて切斷したことでブイは漂流し、海上保安庁が回収し中國の海洋調(diào)査船に引き渡したと紹介?！附窕亍⑷毡兢献粤Δ钎芝い虺啡イ扦毪韦坤恧Δ?？日本の閣僚の間でも意見が分かれている」とし、上川陽子外相が今月1日の參院予算委員會(huì)で、「國連海洋法條約に明文規(guī)定がないので、日本が撤去できるかどうか一概に回答できない。引き続き外交ルートを通じて中國側(cè)に撤去を要請していく」と答弁した一方で、高市早苗経済安全保障擔(dān)當(dāng)相は3日に自身のX（舊ツイッター）で「日本が撤去しても違法ではないと思う」との見解を示したと伝えた。

記事は、日中関係や國際法上の問題がブイをめぐる問題解決を難しくしていると指摘。日本はこれまで東シナ海における日中間のEEZを畫定する等距離中間線の採択を主張し、2008年には「雙方が畫定を?qū)g現(xiàn)するまでは、互いの法的立場を害することなく協(xié)力する」ことで合意したものの、10年9月7日に尖閣諸島海域で日本と中國の船が衝突して中間線採択をめぐる交渉が中斷、現(xiàn)在に至るまで中國は日本の主張する日中中間線を受け入れていないとした。また、尖閣諸島を自國の領(lǐng)土と主張する中國にしてみればブイ設(shè)置海域は自國EEZという認(rèn)識(shí)になることから「この問題については日中間の尖閣諸島をめぐる紛爭が解決しない以上、日本が力ずくでブイを撤去すれば臺(tái)灣海峽を挾んだ日中間のにらみ合いに発展する恐れがあるのだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）