2023年11月9日、韓國(guó)?毎日経済は「“韓國(guó)は終わった”と言われるのも無理はない…2040年には軍人?小中高校生が“半減”」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國(guó)國(guó)會(huì)の予算政策処は8日に公開した報(bào)告書「人口危機(jī)対応戦略」で、現(xiàn)在の合計(jì)特殊出生率（0．7）が改善されなかった場(chǎng)合2040年の総人口は4916萬人となり、初めて5000萬人を下回ると分析した。

最も打撃の大きい分野は、少子化の影響をじかに受ける小中高校生の數(shù)で、昨年538萬人だった學(xué)齢人口（6～17歳）は2040年に50．3％減の268萬人になると予想した。

さらに、若い男性が減ることで國(guó)防戦線にも影響が出るとした。昨年18萬6000人だった新規(guī)兵力は2040年に43．5％減の10萬1000人となる。江原研究院は「軍部隊(duì)の移転問題に悩む江原道の鉄原（チョルウォン）郡から第6師団が撤退した場(chǎng)合、地域內(nèi)の総生産は6．5％減り、地域所得は1287億ウォン（約148億円）減少する」と推算しているという。

記事は「人口減少により経済規(guī)模が小さくなる縮小社會(huì)は目前に迫っている」としている。予算政策処は、出生率が改善しなければ、2020年代に年平均2．2％、2030年代に1．5％の成長(zhǎng)を記録するGDPが2040年代からは0．9％となり、その後も0％代の成長(zhǎng)率が続くと分析した。直接的な原因は働き手不足の深刻化で、2070年の就業(yè)者數(shù)は1864萬人で昨年より33．6％（945萬人）減少する?！竾?guó)の借金」の狀況はさらに悪化し、対GDP比政府債務(wù)は昨年の49．2％から2070年は192．6％になる見通しだという。

予算政策処は「子育て全般に対する支援を強(qiáng)化することで人口問題を解決していかなければならない」と指摘した。また海外人材の流入を増やして経済活動(dòng)人口を確保することも急がれる課題として挙げたという。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「子どもはぜいたく品。寂しいけど1人で生きていく道を選ぶしかない」「住宅価格を下げて私教育費(fèi)を減らしてくれ。子育てが大変だ」「ソウルの住宅価格が高すぎるから子どもも産まないし、結(jié)婚もしない」「2040年に子どもは半分に減り、さらにその子どもたちは英語ができてみんな海外へ行く。韓國(guó)に殘るのは、マンション価格が上がるのを待ち、誰かが數(shù)十億ウォンで買ってくれることを願(yuàn)う60年代生まれのお年寄りだけだ」などの聲が寄せられている。

また「人口がさらに減り、住居に対する負(fù)擔(dān)がなくなれば結(jié)婚する人も増え、子どもも産まれる。この狹い土地で人口減少が起きるのは自然なこと。人間も自然の一部だ」「韓國(guó)の人口は3000萬人くらいいれば十分。今は人口密度が高すぎる」との意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）