2014年8月8日、小原凡児東京財(cái)団研究員（元駐中國(guó)防衛(wèi)駐在官）は「中國(guó)の軍事戦略」と題して日本記者クラブで講演し、中國(guó)は日本を軍事的にも経済的にも開(kāi)戦できない國(guó)とみなしている、と分析。その理由として、（1）自衛(wèi)隊(duì)の能力と日米同盟があり日中戦爭(zhēng)になれば米中戦爭(zhēng)の可能性が出てくること（2）中國(guó)の経済改革に日本からの投資や技術(shù)は欠かせないこと―の2點(diǎn)を挙げた。また、中國(guó)空軍の操縦技量は低く、海上自衛(wèi)隊(duì)艦船へのレーダー照射や自衛(wèi)隊(duì)機(jī)への異常接近はパイロットの獨(dú)斷によるものと指摘した。講演要旨は次の通り。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)人民解放軍では従來(lái)海軍が重視されてきたが、中國(guó)指導(dǎo)部が空軍を予算面で重視する姿勢(shì)を示し、空軍は勢(shì)いづいている?？哲姢违靴ぅ恁氓趣尾倏k技量は低い。海軍と違って國(guó)際的に交流の機(jī)會(huì)が少ないので常識(shí)を知らない。操縦士養(yǎng)成訓(xùn)練も戦闘機(jī)の増加に伴っていない。海上自衛(wèi)隊(duì)艦船へのレーダー照射（2013年2月）や自衛(wèi)隊(duì)機(jī)への異常接近（14年5月）などはパイロットが獨(dú)斷でやったと思われる?？哲娭匾暏巫藙?shì)を示したのも、空軍を不満の狀態(tài)に置くのは危険との認(rèn)識(shí)があったためではないか。

その點(diǎn)、海軍はソマリア沖での海賊対処やリムパック（環(huán)太平洋共同軍事演習(xí)）などにより他國(guó)軍との交流を通じて意思疎通が図られ、海軍としての統(tǒng)制も取れている。

◆習(xí)主席、人民解放軍を掌握―江沢民氏の影響排除

習(xí)近平國(guó)家主席は人民解放軍の制服組トップだった徐才厚（江沢民派）を「反腐敗」の象徴として黨籍はく奪処分にした一方、江沢民の影響を受けた者すべての粛清は非現(xiàn)実的だ

と判斷して、不問(wèn)に付した。象徴的な人物を叩くことによって他の者に忠誠(chéng)を誓わせた。この結(jié)果、習(xí)主席は人民解放軍を掌握した。この點(diǎn)、江沢民の影響排除に失敗した胡錦濤前主席と異なる。

鉄道部門や石油部門など既得権益を有する政治勢(shì)力を排除することによって権力基盤を掌握している。経済?社會(huì)の情況に対する危機(jī)感から経済改革を斷行せざるを得ないと判斷したようだ。沿岸部の経済波及効果は限定的との判斷から、內(nèi)陸部（西部）に経済拠點(diǎn)を創(chuàng)出し、新シルクロードに繋げる「西進(jìn)」戦略を意図している。

米中の軍事力比較では、圧倒的に米軍が優(yōu)位にあるが、技術(shù)的な優(yōu)位は低下傾向にある。

中國(guó)はマッハ5以上で飛行する極超音速滑空ミサイルを開(kāi)発、劣勢(shì)な核兵力を補(bǔ)うものと位置付けている。中國(guó)はこのミサイルを搭載できる原子力潛水艦を開(kāi)発し就航している。東シナ海は淺いので探知されやすく潛水艦の活動(dòng)には向かないが、南シナ海は深いので、港からすぐに深海に潛ることができ、十分活用可能だ。ただ人民解放軍は裝備の近代化を進(jìn)めてもシステムは弱く、十分な訓(xùn)練をしてこなかった。

米中サイバー戦爭(zhēng)は、米國(guó)が國(guó)家安全上の情報(bào)収集をしているのに対し、中國(guó)は先端技術(shù)の獲得に力點(diǎn)を置いており、非対稱だ。ただ、中國(guó)はサイバー分野でも米國(guó)との対立や衝突は回避する方針だ。中國(guó)はアメリカ合衆(zhòng)國(guó)のGPSに依存しない、獨(dú)自システムを構(gòu)築している。

◆米中は「対立的共存」関係

中國(guó)は米國(guó)と厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「対立的共存」方針のもと、米中が互いに干渉せずに利益を追求する世界を志向している。國(guó)內(nèi)向けには対立姿勢(shì)を見(jiàn)せつつ、米國(guó)の武力不使用を確認(rèn)する必要がある。その點(diǎn)、7月の米國(guó)との戦略経済対話は成功したと見(jiàn)ている。米國(guó)も中國(guó)との「新型大國(guó)関係」に呼応、ケリー國(guó)務(wù)長(zhǎng)官が乗ってしまった。いずれにしても米國(guó)は単純な反中（日本の味方）ではない。

中國(guó)の言う軍事衝突回避は大國(guó)間の衝突回避であり、（フィリピン、ベトナムのような）小國(guó)が邪魔をするのなら実力行使は仕方がないと考えている。小國(guó)との軍事衝突より怖いのは國(guó)內(nèi)の批判だ。

中國(guó)は日本について、対日強(qiáng)硬派を抑制するためのレトリックとして「小國(guó)日本」と表現(xiàn)するが、実際には軍事的にも経済的にも無(wú)視できない規(guī)模の國(guó)とみなしている。中國(guó)が日本と開(kāi)戦しないのは、（1）自衛(wèi)隊(duì)の能力と日米同盟（日中戦爭(zhēng)になれば米中戦爭(zhēng)の可能性が出てくる）、（2）中國(guó)の経済改革に日本からの投資や技術(shù)は欠かせない―などの理由による。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。