2023年11月13日、韓國?國民日報は「『韓國は終わった』…日本で拡散する“ピークコリア論”」と題する記事で「日本の経済界を中心に、韓國の経済成長は事実上終わったとの主張が拡散している」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用し、「韓國では『ピークチャイナ』との用語を使って、中國の経済発展はすでにピークを迎えて下り坂にさしかかったと報じられているが、韓國も他國を心配している場合ではない」「かつて13％を超えていた韓國の國內(nèi)総生産（GDP）成長率は昨年に2．61％、今年は1．40％まで下落する。平均値は8．88％（1980年代）から7．30％（90年代）、4．92％（2000年代）、3．33％（10年代）、1．90％（20年代）となっている。特に20年代はまだ20～23年の4年の統(tǒng)計であるため、成長低下の進行速度はさらに勢いを増す可能性がある」などと警告している。

また「経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は韓國の來年の潛在成長率が1．7％まで落ちると見通したが、これは少子化による労働力減少の結(jié)果とみられる」「韓國では少し前まで『韓國がG9に入る』との趣旨の報道が見られたが、その願いは実現(xiàn)不可能である。ゴールドマン?サックスの投資調(diào)査部門の報告によると、22年に12位を記録した韓國のGDP世界順位は50年にランキング外（15位以下）となり、75年にもランキングに入れない」「韓國の成長期は終わった」などと伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「的を得ている。反論できない。このままでは本當(dāng)に韓國は滅亡する」「超高速人口減少により消費も生産も全てが急速に消滅中。さらには國を守る軍人もかなり不足するだろう」「経済のけの字も知らない人を大統(tǒng)領(lǐng)にしてしまったから」「海外で生活しているが、今の大統(tǒng)領(lǐng)になって韓國のイメージは変わってしまったと感じる」「前政権のときは日本が韓國をうらやんでいたのに」「男女対立、世代対立、地域?qū)澚ⅳ胜晟羁踏摔胜盲?。わずか?shù)年のうちに…」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）