2023年11月14日、環(huán)球時(shí)報(bào)はインドが米電気自動(dòng)車(chē)（EV）大手テスラの工場(chǎng)誘致に向けてEVの関稅引き下げを検討しているとする英メディアの報(bào)道を紹介した。

記事は、英紙フィナンシャル?タイムズの13日付報(bào)道を引用?，F(xiàn)在インドに輸入される定価4萬(wàn)ドル（約610萬(wàn)円）以下の完成車(chē)には70％、4萬(wàn)ドルを超える車(chē)両には100％の輸入関稅が課せられており、テスラは2021年からインド市場(chǎng)への參入を試みているものの、輸入関稅の高さがボドルネックとなり交渉が進(jìn)まなかったと伝えた。

そして、インドがテスラに現(xiàn)地生産に向けた第一歩を踏み出すよう要求する一方で、テスラ側(cè)は「少なくとも移行期間中は関稅の譲歩が必要だ」として、インドに工場(chǎng)を建設(shè)する前提として関稅の引き下げをインド政府に求めていると説明。テスラにとって6カ所目となる海外工場(chǎng)の建設(shè)先がインドになる可能性が高いとの報(bào)道が現(xiàn)地で流れる中、インド政府側(cè)が純EVの輸入関稅を一律15％に引き下げることを検討しているものの、まだ完全な合意には至っていないとした。

その上で、インドのモディ政権が今年に入って投資誘致政策を大々的に推進(jìn)しており、外資企業(yè)がインド市場(chǎng)への「ベット」を増やしていると紹介。5月には米アマゾンのクラウドコンピューティング部門(mén)が2030年までにクラウドインフラの構(gòu)築のためにインドで130億ドル（約2兆円）を投資する計(jì)畫(huà)を発表し、米アップルも今年、インドで初の実店舗をオープンしてティム?クック最高経営責(zé)任者（CEO）が自らインドに飛んでセレモニーに參加したほか、ワイヤレスヘッドホンAirPodsシリーズの生産に特化した生産ラインをインドに設(shè)置する意向を示しているとした。さらに、米ネットワーク機(jī)器メーカーのシスコ、小売大手のウォルマート、臺(tái)灣のフォックスコンやウィストロンなどもインドに拠點(diǎn)を構(gòu)えたり追加投資したりする姿勢(shì)を見(jiàn)せていると伝えた。

記事はその一方で、インド企業(yè)省が今年初めに発表したデータによると、2018年以降にインド市場(chǎng)から撤退する外國(guó)企業(yè)の數(shù)が、新規(guī)參入の外國(guó)企業(yè)數(shù)を上回る狀況が続いていると指摘?，F(xiàn)地メディアがその理由についてころころと変わる監(jiān)督管理制度や高い関稅障壁、煩雑な行政手続き、土地政策、インフラ問(wèn)題などを挙げていることを伝え、外資を誘致し根付かせるためにはこれらの問(wèn)題を解決する必要があるとの見(jiàn)解を示した。（翻訳?編集/川尻）