中國政府が地方政府に対し「問題がある」と指摘された官民連攜事業(yè)（PPP）を中止するよう命じた。ロイター通信が関係筋の話として報(bào)じた。増大する一方で経済成長(zhǎng)の大きな妨げになっている地方政府の債務(wù)リスクを抑制することが狙いだ。

中國政府はかねて、経済の要である省と市に高い成長(zhǎng)目標(biāo)を課してきた。しかし、長(zhǎng)年にわたる過剰なインフラ投資、土地売卻によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費(fèi)の増大などで膨れ上がった地方政府の債務(wù)は今や最大の経済リスクとなっている。

地方政府の債務(wù)は2022年に92兆元（約1840兆円）と、國內(nèi)総生産（GDP）の76％に達(dá)した。19年の62．2％から急増している。

この一部は地方政府がインフラ整備のために設(shè)立する投資會(huì)社、融資平臺(tái)（LGFV）が発行したものだ。國際通貨基金（IMF）はLGFVの債務(wù)が今年9兆ドル（約1350兆円）に達(dá)すると予想している。

PPPは中國政府が2014年から民間資金を公共インフラ事業(yè)に活用する方策として推進(jìn)してきた。一方でPPPについては一部の地方政府が債務(wù)による資金調(diào)達(dá)のための「抜け道」として利用していることへの懸念が高まっていた。

中國銀行のリポートによると、22年末時(shí)點(diǎn)で中國は1萬4000件以上のPPPを?qū)g施。投資額は20兆9000億元（約418兆円）とフランス経済にほぼ匹敵する規(guī)模に達(dá)している。

ロイター通信によると、PPPに関しては地方政府や政策銀行、國有金融機(jī)関に宛てた10月の中國國務(wù)院（內(nèi)閣に相當(dāng)）の文書に新たなガイドラインが記載されていた。

これまで年間予算の最大10％をPPPに充てることを地方政府に認(rèn)めてきたが、これを廃止し、今後は當(dāng)局が事業(yè)を個(gè)別に審査する。多くの地方政府のPPP支出が過去數(shù)年間で基準(zhǔn)の上限に達(dá)していた。

さらに國家審計(jì)署（國務(wù)院の直屬機(jī)関で政府機(jī)関と國有企業(yè)の財(cái)務(wù)収支の監(jiān)査を行う役所。日本の會(huì)計(jì)検査院に相當(dāng)）が今年に実施した検査で「問題がある」とされた事業(yè)は停止し、問題に対処するよう命じた。関係筋の一人は問題のある事業(yè)ついて、LGFVが民間のパートナーを裝ったケースなどが含まれると説明した。

また2月までにパートナーを決定する入札手続きが終了していないプロジェクトはすべて停止。PPPの監(jiān)督官庁は財(cái)政部から國家発展改革委員會(huì)（発改委）に変更される。地方政府は11月中にすべてのPPPを國務(wù)院と発改委に報(bào)告する必要があるほか、特別目的債や一般債を発行して事業(yè)に伴う債務(wù)を返済することが奨勵(lì)されているという。（編集/日向）