2023年11月15日、新京報(bào)は日本の航空自衛(wèi)隊(duì)が「航空宇宙自衛(wèi)隊(duì)」に改稱する方針を改めて示したことを報(bào)じた。

記事は、埼玉県の航空自衛(wèi)隊(duì)入間基地でこのほど行われた航空観閲式で、岸田文雄首相が航空自衛(wèi)隊(duì)を2027年までに「航空宇宙自衛(wèi)隊(duì)」に改稱すると発表したことを紹介。改稱については2022年末に策定された「國(guó)家防衛(wèi)戦略」に方針が記されたものの、いつ変更されるかは明記されていなかったとした。

方針を示してから1年後に改めて改稱スケジュールを発表したことについて記事は、「日本は宇宙の軍事化を軽視し、宇宙利用の確保が國(guó)防にとって重要な課題であるとだけ強(qiáng)調(diào)し、目標(biāo)の探知?追跡能力獲得を目的とした衛(wèi)星星座を構(gòu)築し、極超音速滑空兵器の探知?追跡能力を高めるための技術(shù)実証を?qū)g施するとともに、デブリや信頼できない物體の動(dòng)きを把握するための宇宙領(lǐng)域センシング能力を強(qiáng)化すると説明している」と伝えた。

その上で、「日本は現(xiàn)在、第二次世界大戦後最も複雑で厳しい安全保障環(huán)境に直面しており、近隣諸國(guó)の臺(tái)頭に伴い軍事分野における日本の優(yōu)位性が縮小しているほか、高齢化、人口減少、少子化、悲慘な財(cái)政狀況といった複雑な國(guó)內(nèi)課題に直面しており、安全保障上の懸念が増大している」と背景について説明した。

さらに、名稱が変更されれば、1954年に自衛(wèi)隊(duì)が創(chuàng)設(shè)されて以來(lái)「『軍種』レベルでは初めてのことになる」と紹介する一方で、「2027年までに」という岸田首相の発言は必ずしも実現(xiàn)するとは限らないとも指摘。「航空自衛(wèi)隊(duì)」を「航空宇宙自衛(wèi)隊(duì)」に名稱変更するのは簡(jiǎn)単であるものの、「航空宇宙自衛(wèi)隊(duì)」を支えるだけの財(cái)源や技術(shù)、裝備があるかどうか、という指摘もあるとした。

記事は「単刀直入に言えば、より広い制空権を持っているのは日本ではなく米國(guó)であり、米國(guó)は日本の人、金銭、土地、空を使って自らの宇宙防衛(wèi)空間を拡大しようとしている」と主張。その証左として、米宇宙軍トップのチャンス?サルツマン作戦部長(zhǎng)が9月25日に東京で「米太平洋空軍は日本におけるプレゼンスを拡大しつつあり、橫田基地に司令部を設(shè)置する可能性がある」と公言したしたことを挙げ、「米太平洋空軍は明らかに、航空自衛(wèi)隊(duì)の名稱が変わろうが変わるまいが、日本の陸上、空域そして宇宙空間に対する支配を強(qiáng)めようとしている」と論じた。（翻訳?編集/川尻）