2023年11月20日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「韓國(guó)の1人當(dāng)たり國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が2040年までに7萬ドル（約1000萬円）に跳躍する可能性があるとの見通しが出た」と伝えた。米コンサルティング會(huì)社マッキンゼー?アンド?カンパニーが先頃発刊した報(bào)告書の中で示したもの。ただし、「産業(yè)構(gòu)造?人材構(gòu)造を根こそぎ変えること、サムスン電子のような企業(yè)が2～3社登場(chǎng)すること」が條件となるという。

記事によると、報(bào)告書の共同著者である同社韓國(guó)事務(wù)所シニアパートナーのイ?ヨンジン氏は韓國(guó)経済新聞の取材に対し、「1人當(dāng)たりのGDPが7萬ドルに達(dá)するには、年平均経済成長(zhǎng)率が4～5％に跳ね上がること」「それが実現(xiàn)すれば、40年には世界7大強(qiáng)國(guó)の仲間入りできる」と話した。昨年の韓國(guó)の1人當(dāng)たりGDPは3萬2237ドルで、臺(tái)灣（32811ドル）を下回っている。

しかし、経済學(xué)界の専門家からは「年2％の成長(zhǎng)率を維持するのも厳しい」との聲が上がっているという。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は韓國(guó)の今年と來年の潛在成長(zhǎng)率をそれぞれ1．9％、1．7％と見込んでいる。

年1％臺(tái)に落ち込んでいる潛在成長(zhǎng)率を4～5％に引き上げるためにマッキンゼーが提示した條件は、「石油化學(xué)?製油業(yè)のリストラ」「売上高1000億ドル以上の企業(yè)5社、100億ドル以上の企業(yè)20社」だという。また、企業(yè)が事業(yè)革新の機(jī)會(huì)を模索するために、外資系投資の誘致案を検討することも提案している。イ氏によると、現(xiàn)在月に1度は中東をはじめ海外の投資家から問い合わせがある狀況だという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「何この記事。40年をどう予想してるんだ？。物価上昇のことは考えてるのか？」「出生率のことは考慮したの？」「産業(yè)構(gòu)造、人材構(gòu)造をがらっと変えて、サムスンみたいな企業(yè)が3社も現(xiàn)れたら、韓國(guó)だけじゃなくアルゼンチンだって4％臺(tái)の成長(zhǎng)率を記録するだろうよ」「1人當(dāng)たりのGDPが7萬ドル（約9000萬ウォン）になる頃には、アイスキャンディー1本2000ウォン、チキン1羽分が4萬ウォンになってるだろう」「最低時(shí)給が28000ウォン、ビッグマックセットが24000ウォンだな」「マンション価格は平均20億ウォンくらいか」「大統(tǒng)領(lǐng)、首相、閣僚、國(guó)會(huì)議員も根こそぎ変えなきゃ駄目じゃない？」といった聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）