2023年11月21日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本で減少の一途をたどる鉄道について「誰(shuí)が救うのか」と題した文章を掲載した。

文章は、150年の歴史を持つ日本の鉄道はしばしば都市の発展を映す鏡と見(jiàn)られてきた一方、現(xiàn)在では「寂しい道を進(jìn)んでいる」とし、専門家や學(xué)者が「いかにして鉄道を殘していくか」を議論するケースが増えていると紹介。千葉大學(xué)の研究チームの試算によると、50年までに既存鉄道路線の35％が廃線となる見(jiàn)込みであり、「かつて経済成長(zhǎng)の立會(huì)人かつ立役者とされ、數(shù)多くの日本人の感情を乗せて運(yùn)んだ日本の鉄道はますます厳しい狀況に立たされている」とし、その背景として存在する要素を分析した。

そして、第1の要素として少子高齢化による人口減を挙げ、「歯止めがきかない人口減少が鉄道の維持や列車運(yùn)行をますます困難なものにしている」と指摘。特に人口減少が進(jìn)む中小都市の乗客數(shù)は明らかな速度で減っており、鉄道會(huì)社が赤字から抜け出せなくなっているとした。また、深刻な労働力不足、賃金が上がらない狀況から運(yùn)転手が足りなくなる減少も全國(guó)的な課題になりつつあると伝えた。

次に、地方都市の発展力不足と鉄道事業(yè)の不振が負(fù)のスパイラルを構(gòu)築していると紹介。予測(cè)によると40年までに日本全國(guó)の自治體の半數(shù)が消滅の危機(jī)にさらされ、町が寂れることで人がいなくなり、鉄道も生存が難しくなり、ますます町から人が離れていくことになるとした。

文章は、昨年始めにJR西日本の社長(zhǎng)が輸送密度（1日の1キロメートル當(dāng)たり旅客輸送量）2000人未満の路線では赤字脫卻は難しく、新たな時(shí)代の地方交通の構(gòu)築が必要であると述べたことを紹介。20年時(shí)點(diǎn)で日本國(guó)內(nèi)の鉄道路線のうち輸送密度2000人未満の路線が実に57％に達(dá)する一方、しばしば沿線の町や住民による強(qiáng)い反対を受けて廃止ができない狀態(tài)にあるとした。

そして、新技術(shù)の導(dǎo)入や鉄道の観光化、質(zhì)と速度の向上が日本の地方鉄道路線のモデルチェンジを推進(jìn)する三つの主な手立てとされているものの、長(zhǎng)期的に見(jiàn)て効果を発揮するかどうかはなおも疑問(wèn)だと述べている。（翻訳?編集/川尻）