2023年11月22日、仏國(guó)際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國(guó)語(yǔ)版サイトは、日本と中國(guó)が一度は冷卻化した「戦略的互恵関係」を溫め直していると報(bào)じた。

記事は、岸田文雄首相が16日に米サンフランシスコで中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席と1時(shí)間余りにわたって會(huì)談し、日中間のさまざまな懸案を?qū)澰挙蛲à袱平鉀Qし、日中間の戦略的互恵関係の位置づけを再確認(rèn)することで一致したと伝えた。

そして「戦略的互恵関係」について、小泉純一郎首相（當(dāng)時(shí)）の度重なる靖國(guó)神社參拝などで低迷していた日中関係の改善を目指し、2006年10月に政権を発足させた安倍晉三首相（當(dāng)時(shí)）が真っ先に中國(guó)へ赴いて胡錦濤（フー?ジンタオ）國(guó)家主席（當(dāng)時(shí)）と首脳會(huì)談を行い、その後発表された日中共同コミュニケで提唱されたのが最初だと紹介。08年には胡氏が訪日して福田康夫首相（當(dāng)時(shí)）とともに「戦略的互恵関係の全面的推進(jìn)に関する日中共同聲明」に署名し、これが日中関係を?qū)Г?つの政治文書(shū)」の一つとなったと伝えている。

一方で、新型コロナの流行拡大によって日中両國(guó)は観光を基軸とした民間交流がほぼ斷絶狀態(tài)となったほか、ロシア?ウクライナ戦爭(zhēng)後は日米歐と中露の拮抗が鮮明になり、日中関係は「戦術(shù)的互損関係」の狀態(tài)に陥ったと指摘。日本は経済、貿(mào)易面でも中國(guó)に対して國(guó)際政治の立場(chǎng)に追隨する姿勢(shì)を取り、高性能半導(dǎo)體製造裝置の輸出を規(guī)制するなどの措置を発動(dòng)してきたとした。また、中國(guó)政府も半導(dǎo)體材料や新エネルギー分野で広く使われているガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルの輸出規(guī)制を発表するなどの対抗措置をとってきたほか、日本が今年8月24日に福島第1原発の汚染処理水海洋放出開(kāi)始を理由に、日本の水産物の輸入を全面的に禁止し、日本の対中食品輸出に大きな打撃を與えたと紹介した。

その上で、中國(guó)が日本にとって食品輸出の最大かつ最も重要な顧客であるために日本の経済や漁業(yè)は少なからぬ打撃を受け、岸田內(nèi)閣の支持率が12年の自民黨政権復(fù)活以降最低の支持率をたたき出す要因にもなったと指摘。一方で、中國(guó)國(guó)內(nèi)で「日本海で取れた魚(yú)介類は放射能汚染の可能性がある」という根拠のない情報(bào)がネット上で拡散したことにより制裁を発動(dòng)した側(cè)である中國(guó)の水産業(yè)にも打撃が及び、9月23日に呉江浩（ウー?ジアンハオ）駐日中國(guó)大使が「風(fēng)評(píng)被害は、中國(guó)漁民も同様だ」との認(rèn)識(shí)を示したことを伝えている。

記事は、米國(guó)が現(xiàn)在、ウクライナ、中東、臺(tái)灣海峽の3カ所で同時(shí)に敵をつくることを避けるべく米中関係の改善を図っており、日中両國(guó)もこれを機(jī)に「戦術(shù)的互恵関係」の狀態(tài)に戻したいと考えているとした上で、「サンフランシスコでの日中首脳會(huì)談は良い出発點(diǎn)といえるが、戦略的互恵関係を真に回復(fù)するためには、まだ長(zhǎng)い道のりがある」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）